経営力向上力計画
こんなお悩みをお持ちの方におすすめします
設備投資や少し大きな支出の予定がある
利益がでており多額の納税が予定されている
生産性向上に関係する機械やICTを導入する予定がある
意味のある大きな節税をしたい
当事務所の4つの強み
01
書類作成以上のご提案を
弊所では、お客様の指示をそのまま書類に反映するような形式的な対応は行いません。経営状況や目指す方向性を丁寧にヒアリングしたうえで、最適なご提案と書類作成を行います。
02
手続き後の伴走サポート
弊所にしかできないサポートして、設立後の伴走サポートです。これは顧問に似たようなものですが、普通の顧問ではありません。運営に関する課題や悩みを一緒になって、解決していく、いわばパートナーのようなものです。
03
経営に強い行政書士事務所
弊所は経営サポートに注力しています。依頼者の事業の成長を促し、資産形成やリスクからの防衛まで、幅広く支援することが私たちの使命です。
04
多数の顧問契約実績
開業前より、関連会社「アスタノ株式会社」にて多くの顧問先を支援してきました。医療・飲食・美容を中心に、多様な業種の企業とのつながりを築いており、分野を超えたマッチングや連携にも積極的に取り組んでいます。
お客様の声
知らなかった制度が、経営を変える一歩に
医療法人社団立花内科産婦人科医院 様
兵庫県尼崎市で地域密着の医院を運営しています。
目﨑先生は、私にとって難しいことでも何度でも丁寧に説明をしてくれて、安心感がありました。
この経営力向上計画は大幅な節税に繋がるということでしたが、あまり他の会社さんには浸透していない国の認定制度だと思います。
支払った報酬の何十倍もの節税効果があったり、これを契機に経営の見直しなどができたので総合して満足しています。
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料金表
| サービス内容 | 料金（円｜税込） |
|
計画書作成提出代行 ヒアリング、確認書Aの取得、官公庁への提出、業者・顧問税理士への連絡 |
155,000 |
申請までの流れ
step
01
お問い合わせ
お問い合わせは、お電話またはメールにて承っております。お問い合わせの際に「HPを見た」とお伝えいただくと、スムーズにご案内が可能です。お電話またはメールでのお問い合わせ内容を確認のうえ、面談の日程をご案内いたします。Zoomでの面談をご希望の方は、TimeRexよりご予約をお願いいたします。
step
02
無料ご面談・要件チェック
ご面談は、お客様の事務所・弊所・またはZoomにて実施いたします。お客様のご状況やご希望を丁寧にお伺いしたうえで、本制度の活用によって認定を受けるメリットがあるかを、専門的な視点からしっかりと確認いたします。
step
03
お見積り・ご契約・お支払い
お打ち合わせ後、具体的なサポート内容と費用についてご案内し、お見積りをご提示いたします。お見積り内容にご納得いただけましたら、正式にご契約を締結いたします。報酬は一括にてお振込いただきます。
step
04
ヒアリング
書類作成にあたり、必要な情報や経営理念について詳しくお伺いします。
step
05
必要書類のご準備
申請に必要な書類（例：決算書や工業会確認書Aなど）を、データにてご提供いただきます。ご不明な点があれば、丁寧にサポートいたしますのでご安心ください。
step
06
書類作成・提出
認定を受けるために必要な書類を弊所で作成し、管轄の役所へ代理で提出いたします。お客様に手間をかけることなく、スムーズに手続きを進めます。
step
07
認定後の書類引き渡し
認定取得後、節税に必要な書類を顧問税理士の先生にお渡しします。税理士がいない場合は、お客様ご自身に直接お渡しいたしますのでご安心ください。
よくあるご質問
対象となる設備やソフトウェアを導入した際に、①購入金額をその年に全額経費として計上（一括償却）または②購入金額の10%を税金から直接差し引く（税額控除）のいずれかを選べる制度です。例えば、1,000万円の設備を導入した場合、①その年に1,000万円を全額経費にするか、②税金を100万円減らす（10%の控除）ことが可能です。通常は何年かに分けて少しずつ経費にする「減価償却」が必要ですが、この制度を活用することで、早い段階で節税効果を得ることができます。
いいえ、「生産性向上」に関わる製品であることが条件です。ICT機器をはじめ、ソフトウェアや機械設備など、さまざまな製品が対象となります。電子カルテ、サーバー、自動精算機、レセプトコンピュータ（レセコン）、生産管理ソフト、会計ソフト、3D CAD、業務用エアコン、冷蔵庫 など幅広い製品が対象となっています。「これって対象になるのかな？」と思ったら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
はい、事業としての実態があれば、申請を通すことは十分可能です。特別な要件がある制度ではありませんので、ご安心ください。
はい、経営力向上計画は「IT導入補助金」との併用が可能です。実際に弊所の支援事例では、依頼者様が自動精算機（250万円）を導入した際に、本制度を活用して即時償却を行い、さらにIT導入補助金により約60万円のキャッシュバックを受けることができました。このように、制度を組み合わせることで、節税と資金面の支援を同時に受けられる可能性があります。
どちらが適しているかは、その時点の経営状況によって異なります。弊所では、経営力向上計画の認定申請を行う際に、丁寧にヒアリングを行い、貴社にとって最適な選択肢をご提案いたしますので、ご安心ください。
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