よくある質問

A：NPO法人とは、「Non Profit Organization」の略で、営利を目的とせず、社会貢献を目的として活動する法人です。

特定の分野（子ども支援、環境保護、まちづくりなど）で、継続的かつ組織的に活動する団体が、法人格を取得することで信用力や資金調達力を高めることができます。

なお、法人化しても利益を上げること自体は可能ですが、構成員で分配することは禁止されています。

A：NPO法人と任意団体の大きな違いは「法人格の有無」です。

任意団体はメンバー同士の合意だけで自由に活動できますが、法的な人格がないため、団体名で契約したり、銀行口座を開設する際に制約があります。

一方、NPO法人は所轄庁に認証された正式な法人格を持つため、団体名で契約や資産管理ができ、社会的信用も高まります。

活動を広げたり、助成金や委託事業を受ける際にも有利になる点が大きな違いです。

A：NPO法人と一般社団法人の違いは、設立目的と要件、社会的な信頼性などにあります。

NPO法人は「社会貢献を目的とする非営利活動」を前提に、10名以上の社員や所轄庁の認証が必要です。

活動分野も法律で定められています。

一方、一般社団法人は社員2名以上で登記のみで設立可能です。

活動の自由度は高いですが、NPO法人ほどの信頼性・公益性が求められない分、助成金や委託事業などで不利になることもあります。

A：はい、NPO法人でも収益活動は可能です。

たとえば、イベント参加費の収受や物品販売など、収益を上げる事業を行うことは認められています。

ただし、その収益は団体の目的に沿った活動に使う必要があり、構成員に分配することは禁止されています。

つまり、「利益を上げてはいけない」のではなく、「利益を私的に分けてはいけない」という点が重要です。

A：いいえ、NPO法人の活動地域に法的な制限はありません。

法人の所在地が大阪であっても、他府県や全国で活動することは可能です。

ただし、活動地域が広域になる場合は、定款や事業計画にその旨を明記し、実際の活動実績や管理体制が伴っていることが求められます。

また、所轄庁に提出する報告書にもその内容を正しく記載する必要があります。

A：NPO法人設立には、主に以下の準備が必要です。

• 活動目的や内容の整理
• メンバー（社員・役員）集め（社員10名以上、理事3名以上）
• 定款の作成
• 設立総会の開催
• 所轄庁への申請書類一式の作成・提出

申請から認証までは通常4ヶ月程度かかります。

その後、登記を行って初めて法人として成立します。

手順が多いため、早めの準備とスケジュール管理が重要です。

通常、NPO法人の設立には4ヶ月程度かかります。内訳は以下のとおりです：

• 書類準備・設立総会まで：1ヶ月（※人の手配状況による）
• 所轄庁の審査期間：2ヶ月〜2ヶ月半
• 法務局への登記：1週間程度

ただし、書類の不備があると差し戻しとなり、期間が延びる可能性があります。

スムーズに進めたい場合は、早めの準備と専門家のサポートを検討するのがおすすめです。

A：NPO法人を設立するには、社員が10人以上必要です。

ここでいう「社員」とは、会社でいう「従業員」ではなく、「法人の意思決定に参加する構成メンバー（総会の議決権を持つ人）」を指します。

さらに、役員として理事3名以上、監事1名以上が必要です。

これらの条件を満たすことが、所轄庁への認証申請の前提となります。

NPO法人の設立自体は、無料で設立できます。

ただし、実際には以下のような費用が発生することが多いです：

• 会場費（設立総会開催時）：数千円～
• 書類の印刷・郵送費：約1,000～3,000円
• 専門家に依頼する場合：20万円程度

自分たちで設立すれば費用を抑えられますが、手間やミスのリスクもあるため、状況に応じてサポートを検討するのも選択肢です。

はい、登記が完了すればすぐに活動を開始できます。

ただし、助成金の申請や行政との契約など、一部の手続きには「登記事項証明書（法人登記後に取得できる証明書）」が必要になります。

また、銀行口座の開設や印鑑登録にも時間がかかることがあるため、事業開始のタイミングに合わせて計画的に準備を進めることが大切です。

A：NPO法人では、理事会は必要に応じて随時開催できますが、社員総会（通常総会）は年に1回以上の開催が法律で義務付けられています。

通常総会では、事業報告書・決算書などの承認を行い、所轄庁への提出資料の土台となります。

理事会については定款で開催時期や手続き方法を定めるのが一般的です。

開催のたびに議事録を作成・保管しておく必要もあります。

A：会計や書類の管理は、理事または事務担当者が中心となって行うのが一般的です。

会計担当を明確に決めておくことで、日々の収支管理や年度末の決算書類作成がスムーズになります。

また、NPO法人では所轄庁への報告義務があるため、事業報告書・活動計算書・財産目録などの書類を正確に保管・整理する体制が必要です。

外部に会計を委託するケースもありますが、最終的な責任は法人側にあります。

A：はい、NPO法人は毎事業年度終了後3ヶ月以内に、所轄庁へ以下の書類を提出する義務があります。

• 事業報告書
• 活動計算書
• 貸借対照表
• 財産目録
• 年間役員名簿 など

これらは「特定非営利活動促進法」で定められており、提出を怠ると行政指導の対象になることもあります。

正確な書類作成と、期日までの提出が求められます。

A：NPO法人の役員を変更するには、社員総会で新しい役員を選任し、議事録を作成したうえで所轄庁に変更届を提出する必要があります。

変更届には、以下のような書類を添付します。

• 総会議事録
• 新・旧役員の名簿
• 就任承諾書・誓約書
• 住民票の写し など

所轄庁へは変更後2週間以内に届け出ることが法律で定められており、怠ると行政指導の対象になることがあります。

事前に準備しておくとスムーズです。

A：活動報告書や決算書は、NPO法人が毎年作成・提出する義務のある重要な書類です。

活動報告書には、実施した事業内容や成果、参加人数などを記載します。

決算書は、「活動計算書」「貸借対照表」「財産目録」の3点が必要です。

一般的には会計ソフトやExcelを使って作成し、社員総会で承認を得たうえで所轄庁へ提出します。

数字の正確性と、事業との結びつきを意識して記載することがポイントです。

A：はい、当事務所では初回相談を無料で承っております。

NPO法人設立や運営に関するお悩み、ご不安な点について、Zoomまたは対面で丁寧にお伺いします。

相談だけで依頼を決める必要はありませんので、「ちょっと聞いてみたい」という段階でもお気軽にご連絡ください。

必要に応じて、具体的なサポート内容やお見積りもご案内いたします。

A：全国対応が可能です。

ZoomやLINEなどを活用したオンライン相談・書類のやりとりに対応しているため、地域に関係なくサポートできます。

なお、対面での打ち合わせや書類提出が必要な場合は、主に大阪市内を中心に対応しています。

地域や内容に応じて柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

はい、Zoomでのご相談や打ち合わせにもすべて対応可能です。

遠方の方や忙しい方でもご自宅から気軽にご相談いただけます。

事前に日程を調整し、専用のZoomリンクをお送りしますので、難しい操作は不要です。

書類の確認や進捗共有も画面共有で行えるため、対面と変わらないスムーズなサポートが可能です。

お支払いは、以下の方法からお年賀医師ております：

• 銀行振込（指定口座へのお振込）

法人・団体様の経理事情にも配慮し、柔軟なお支払い対応を心がけております。

ご不明点やご希望があれば、事前にお気軽にお知らせください。

はい、分割払いにも対応しております。

サポート内容や費用に応じて、2回〜数回に分けてのお支払いプランをご提案可能です。

「一括での支払いが難しい」「助成金の交付を待ってから支払いたい」といったご事情にもできる限り柔軟に対応いたしますので、まずは遠慮なくご相談ください。

A：当事務所のNPO法人設立サポートでは、書類作成から所轄庁への提出・登記手続きまでを一括で代行いたします。

具体的には、以下の内容が含まれます

• 定款の作成と内容アドバイス
• 設立総会の開催サポート
• 申請書類一式の作成・確認・提出代行
• 登記の手続きサポート

初めての方でも、「何をいつやるか」が明確になるサポートを行っていますので、安心してお任せください。

A：はい、必要な書類はすべて当事務所で作成・チェックいたします。

定款・申請書類・設立総会議事録・就任承諾書・誓約書など、NPO法人設立に必要な一式をまるごとサポートしますので、「何をどう書けばいいのか分からない…」という方でも安心です。

A：自分で設立する場合は、すべての書類を自力で調べて作成し、提出・修正にも対応する必要があります。

書式や表現の不備で差し戻されることも少なくありません。

一方、当事務所にご依頼いただくと、複雑な手続きやミスのリスクを回避でき、スムーズかつ正確に設立が完了します。

また、設立後の運営や報告義務についても事前にアドバイスするため、継続的に安心して活動をスタートできます。

A：はい、ご自身で進めている途中からのご依頼も可能です。

すでに作成済みの書類がある場合は内容を確認し、不足や修正が必要な箇所をサポートいたします。

「定款までは作ったが申請に不安がある」「所轄庁から差し戻しがあった」といったケースにも柔軟に対応可能です。

進捗状況に応じたお見積りをいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

A：はい、所轄庁とのやり取りもすべて当事務所が代行・サポートいたします。

書類の提出や補正対応、事前相談など、面倒なやり取りもお任せください。

ご本人の出席が必要な場合は事前にご案内し、同行または同席できない場合でも、スムーズに通るような書類作成・準備を徹底しています。

行政対応に不安がある方でも安心して進められます。

A：当事務所では、NPO法人設立後も安心して運営を続けられるよう、「月額制プラン」と「単発サポート」の両方をご用意しています。

【月額制プラン（例）】

• LINEによる日常的な相談対応
• 助成金の相談・申請書類のチェック
• 月1回のZoomミーティング（プランによる）
• 所轄庁への年次報告書作成（プランによる）

【月額制プラン（例）】

• 年度報告書だけを依頼したい
• 一度だけ役員変更をお願いしたい
• 自分で作った書類のチェックだけお願いしたい

必要なときだけスポットでご依頼いただくことも可能です。

継続的に伴走してほしい方にも、一度だけ相談したい方にも対応していますので、お気軽にご相談ください。

A：はい、定款変更・役員変更などの運営に関わる手続きにも対応しています。

必要な議事録や届出書類の作成から、所轄庁への提出サポートまで一貫してお任せいただけます。

特に定款変更には社員総会の特別決議が必要になるなど、手続きが複雑な場合もあるため、内容やスケジュールのご相談から丁寧に対応いたします。

法人運営が初めての方でも安心してご依頼いただけます。

A：はい、年次報告書の作成・提出もサポート対象です。

必要な書類（事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録など）をヒアリングや会計資料をもとに作成し、所轄庁への提出まで代行可能です。

「数字のまとめ方が分からない」「様式の書き方が不安」という方も多いため、初めての提出でも安心してお任せいただけるよう丁寧にサポートいたします。

A：はい、Zoomによる定例ミーティングにも対応しています。

月額プランをご利用中の団体様には、毎月1回までの定例オンラインミーティング（45～60分）を基本に、運営状況の確認やご相談を行っています。

単発でのZoom相談も可能ですので、「今月だけ確認したいことがある」「年次報告前にまとめて話したい」といったご希望にも柔軟に対応可能です。

A：はい、ご契約後でもサポートプランの変更は可能です。

たとえば「年度途中からサポート内容を増やしたい」「一時的に利用を控えたい」といった場合でも、柔軟に対応いたします。

上位プランへの切り替えや、単発対応への変更も承っておりますので、団体の状況や活動ペースに合わせた利用が可能です。

変更をご希望の際は、いつでもご相談ください。

A：当事務所では、民間財団や企業、自治体が実施する助成金を中心に対応しています。

特に、子ども支援・居場所づくり・地域活動など、NPO法人や任意団体が対象となる民間系助成金に多くの支援実績があります。

なお、厚生労働省など国の制度に基づく助成金（例：雇用調整助成金など）には対応しておりません。

公募情報のご紹介や書類作成・申請サポートを通じて、団体の活動に合った助成金取得をサポートいたします。

A：当事務所では、助成金申請に必要な全体的なサポートを行っています。

1からヒアリングを行い、団体の活動目的や計画を整理したうえで、申請書や予算書の作成まで一貫して対応いたします。

具体的には、

• 団体の内容に合った助成金のご提案
• 事業内容や課題の言語化サポート
• 申請書類（申請書・予算書など）の作成代行
• 提出に向けたアドバイスや調整

なお、採択後の実績報告書の作成は、別途料金にて対応しております。

A：はい、助成金ごとに異なる流れを丁寧にご説明しながら、必要な準備を一緒に進めていきます。

一般的な流れは以下のとおりです：

1. ヒアリングと対象助成金の選定
2. 必要書類や記載事項の確認
3. 契約および着手金の振込
4. 申請書・予算書などの作成・提出
5. 審査期間（数週間〜数ヶ月）
6. 採択結果の通知

初めての方でも「いつ・何を・どのように準備するか」が明確になるようサポートしますので、ご安心ください。

A：はい、採択後に必要となる実績報告書・収支報告書の作成も、オプション対応（別料金）で承っております。

通常の申請サポートには含まれていませんが、ご希望があれば報告書の構成や書き方、数字の整理方法などを一緒に確認しながらサポートいたします。

事前にお見積りいたしますので、必要な場合はお気軽にご相談ください。