【テンプレ付】NPO法人の活動予算書の書き方|記載例・注意点を解説

thumbnail
  • 活動予算書って、何をどこまで書けばいいのか毎回迷ってしまう
  • なんとなく数字を埋めたけど、これで本当に通用するのか不安になる
  • 所轄庁や支援者に見せるのが少し怖いと感じてしまう

活動予算書は、一見シンプルなようで、意外と見落としやすいポイントが多い書類です。

この記事では、活動予算書の書き方やチェックポイントを、初心者にもわかりやすく解説していきます。

この記事を読むことで、活動予算書の書き方が明確になり、差し戻しリスクを減らすことができます。

活動予算書は、活動にどれくらいお金がかかるかを分かりやすく示し、認証をスムーズに進めるための重要な書類です。

\ この記事を書いた人 /

目﨑 敦也(めざき あつや)
アスタノ行政書士事務所

現役NPO法人理事長として、子ども支援団体NPO法人Unityを運営中。行政書士として、NPO法人の設立から助成金申請・運営サポートまで幅広く対応。

これからNPO法人を立ち上げたい方や、運営に悩む方をサポートしています。現場の経験をもとに、わかりやすくお伝えします。

目次

活動予算書とは?|NPO運営に欠かせない「お金の計画表」

活動予算書とは、「これから1年間に、どれくらいの収入があり、どのようにそのお金を使う予定か」を説明するための書類で、NPO法人設立の申請時に所轄庁へ提出する書類の1つです。

この書類は、設立時においては初年度と翌年度の2年分を作成することが求められています。

活動予算書のイメージは、以下の通りです。

活動予算書の書き方|初心者でもわかる4つのステップ

活動予算書を作成するにあたっては、以下の4つのステップに分けて進めていきます。

  1. 活動にかかる支出を洗い出す
  2. 支出を「事業費」と「管理費」に分ける
  3. 収入の見込みを立てる
  4. 収入と支出のパランスを確認する

各ステップについて、フリースクールを例に詳しく解説していきます。

活動予算書のイメージは、以下の通りです。

1.活動にかかる支出を洗い出す

まずは、これから1年間に予定している活動に対して、どのような費用が発生するのかをリストアップします。

【フリースクール事業にかかる費用の例】

人件費:400,000円/月×12ヶ月=4,800,000円
法定福利費:64,000円/月×12ヶ月=768,000円
家賃:100,000円/月×12ヶ月=1,200,000円
水道光熱費:10,000円/月×12ヶ月=120,000円
通信費:10,000円/月×12ヶ月=120,000円
旅費交通費:10,000円/月×12ヶ月=120,000円
消耗品費:10,000円/月×12ヶ月=120,000円

2.支出を「事業費」と「管理費」に分ける

洗い出した支出は、事業費(活動そのものに直接かかる費用)管理費(団体の運営に必要な間接的な費用)に分けて整理します。

【フリースクール事業にかかる費用の例】

〇事業費:7,248,000円

人件費:4,800,000円
法定福利費:768,000円
家賃:1,200,000円
水道光熱費:120,000円
通信費:120,000円
旅費交通費:120,000円
消耗品費:120,000円

〇管理費:0円

なし

3.収入の見込みを立てる

支出をまかなうために、収入の見込みを立てます。

主な収入源としては、会費、寄付金、助成金、事業収入などが考えられます。

【フリースクール事業にかかる収入の例】

〇収益:7,320,000円

受取会費:40,000円
受取寄付金:300,000円
受取助成金:500,000円
事業収益:6,480,000円

4.収入と支出のパランスを確認する

最後に、収入と支出の合計額を比較し、バランスが取れているかどうかを確認します。

活動予算書においては、収支がなるべく均衡していることが望ましく、大きな赤字や過度な黒字は避けることをおすすめします。

【フリースクール事業にかかる費用の例】

収益:7,320,000円

費用:7,248,000円

差額:72,000円

活動予算書で失敗しないための3つのチェックポイント

ここでは、実務でよく見られる活動予算書のミスをもとに、失敗しないためのチェックポイントを解説します。

内容に不備があると、所轄庁から申請を差し戻され、法人設立が大幅に遅れる可能性もあるため、十分に注意が必要です。

1:事業計画書と項目・数字が一致していない

活動予算書と事業計画書で、費用項目や数字が一致していないケースは少なくありません。

たとえば、事業計画書に「年6回の講座開催」と記載されているにもかかわらず、講師謝金が3回分しか計上されていない場合、計画とのズレが生じてしまいます。

このようなズレがあると、計画の信頼性に疑問を持たれる可能性があります。

そのため、事業計画に記載された活動内容や実施回数に対して、適切な予算が反映されているかを必ず確認しましょう。

2:勘定科目の設定が不適切

活動予算書では、費用の内容を適切な勘定科目に分類することが求められます。

基本的には、NPO会計基準に沿った名称や分類ルールに従うのが望ましいです。

不適切な勘定科目を使用していると、内容が正しく伝わらず、確認や差し戻しの原因になることもあります。

また、勘定科目の設定や会計処理に関しては、以下のサイトが参考になりますので、ぜひ活用してください。

【みんなで使おう!NPO法人会計基準】

3:収支のバランスが大きく崩れている

活動予算書では、収支のバランスがとれていることが重要です。

収入に対して支出が大きく上回っている場合や、逆に大きな黒字となっている場合は、計画の妥当性を疑われる可能性があります。

原則として、収入と支出の差はできるだけ小さくなるように予算を組みましょう。

【例文付き】活動予算書テンプレートは公式LINEで無料配布中

活動予算書の作成にそのまま使えるテンプレートを、公式LINEで無料配布しています。

例文もあわせて掲載しているため、初めての方でも迷わず作成することができます

下記より公式LINEにご登録いただくことで、すぐに受け取ることが可能ですので、ぜひご活用ください。

所轄庁によっては独自の様式が指定されている場合もあるため、事前に確認のうえ、該当する様式がある場合はそちらを利用するようにしましょう。

まとめ|活動予算書は「伝わる内容」と「整合性」が重要

この記事では、活動予算書の書き方やチェックポイントについて解説しました。

要点をまとめると、以下のとおりです。

  • 活動予算書は、支出の洗い出し・分類・収入の見込み・収支の確認という4ステップで作成できます
  • 事業計画書と予算の整合性を保ち、内容の矛盾がないよう注意しましょう
  • 勘定科目はNPO会計基準に沿って適切に分類し、収支はなるべく均衡させることが大切です

活動予算書では、「計画に基づいた根拠ある数字」と「見やすく整理された構成」が信頼性のカギとなります。

助成金申請や所轄庁への提出だけでなく、団体内部でも共有できる書類として、ぜひこのポイントを押さえて、わかりやすく説得力のある予算書づくりに取り組んでみてください。

さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ。

お気軽にご相談ください
NPO法人設立・運営でこんなお悩みはありませんか?
  • 何から始めればよいかわからない...
  • 途中まで進めたが、正しいかどうか不安...
  • 運営しているけれど、書類や手続きが正しくできているか心配...

当事務所では、NPO法人設立・運営の無料相談を実施しています。初めての方でも、状況に合わせて必要なステップを分かりやすくご案内します。

無料で相談する

目次