【保存版】NPO法人の定款変更｜認証・届出の流れを5ステップで解説
- 定款変更って、どこから手をつけていいかわからない…
- 認証が必要なのか、届出だけでいいのか迷っている
- 何か間違えたらやり直しになるんじゃないかと不安
NPO法人の定款変更は、内容によって手続きが大きく異なり、流れや必要書類を正しく理解していないと、差し戻しや期限切れのリスクがあります。
目﨑 敦也（めざき あつや）
アスタノ行政書士事務所
現役NPO法人理事長として、子ども支援団体NPO法人Unityを運営中。行政書士として、NPO法人の設立から助成金申請・運営サポートまで幅広く対応。
これからNPO法人を立ち上げたい方や、運営に悩む方をサポートしています。現場の経験をもとに、わかりやすくお伝えします。
この記事では、NPO法人の定款変更手続きについて、認証・届出・登記の基本を5つのステップでやさしく解説します。
この記事を読めば、あなたの法人が今すべき手続きとその順番が明確になり、迷わず対応できるようになります。
定款変更は、ポイントさえ押さえれば初心者でも落ち着いて進められます。
認証が必要な定款変更とは？｜不要なケースとの違いを整理
NPO法人の定款を変更する際、変更内容によっては所轄庁の「認証」が必要なケースと、「届出のみ」で済むケースがあります。
以下のように、法人の運営や性質に大きく関わる重要な変更については、所轄庁の認証が必要となります。
- 目的
- 名称
- 特定非営利活動の種類
- 事業の内容
- 所轄庁の変更を伴う事務所所在地の変更
- 社員の資格の得喪に関する事項
- 役員に関する事項
- 会議（総会・理事会）に関する事項
- その他の事業に関する事項
- 解散に関する事項
- 定款変更に関する事項
一方、以下のような軽微な変更は、所轄庁の認証は不要で、変更届を提出するだけで手続きが完了します
- 所轄庁の変更を伴わない事務所所在地の変更
- 役員の定数のみの変更
- 会計年度の変更
定款変更手続きの全体の流れ（5ステップ）
NPO法人の定款変更手続きは、以下の5ステップで進めていきます。
- 書類の作成
- 社員総会の開催・議事録の作成
- 所轄庁への認証申請または届出
- 法務局での登記変更（必要な場合）
- 所轄庁への登記事項の変更届（必要な場合）
書類の作成
まずは、定款変更に必要な書類を準備します。
基本的に必要な書類
- 定款変更認証申請書
- 社員総会の議事録
- 変更後の定款
活動の種類・内容を変更する場合に必要な書類
- 定款変更日の属する事業年度および翌年度の事業計画書
- 定款変更日の属する事業年度および翌年度の活動予算書
所轄庁が変更になる場合に必要な書類
- 役員名簿
- 確認書
- 全事業年度の事業報告書等
様式は、所轄庁によって異なる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。
社員総会の開催・議事録の作成
書類の準備が整ったら、定款変更の決議を行うために社員総会を開催します。
また、社員総会の内容を記録した議事録の作成も必要です。
議事録には、通常、以下のような項目を記載します。
- 開催日時
- 開催場所
- 出席した正会員の人数
- 議長の選任
- 議事の内容（定款変更に関すること）
- 議事録署名人または議事録記名人の選任
なお、社員総会の具体的な開き方や、議事録の詳しい書き方については、以下の記事でわかりやすく解説しています。（準備中）
所轄庁への認証申請または届出
準備した書類をまとめて、所轄庁へ「認証申請」または「届出」を、持参・郵送・電子申請のいずれかの方法で提出します。
なお、提出部数や様式は、所轄庁によって異なる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。
また、認証申請を行った場合は、認証の結果が出るまでに通常3〜4か月ほどかかります。
法務局での登記変更（必要な場合）
登記が必要な場合は、所轄の法務局で登記変更の手続きを行います。
具体的に登記が必要となるのは、以下のような変更があった場合です。
- 目的
- 名称
- 事業の内容
- 事務所所在地の変更
- 代表権を持つ役員に関する事項
なお、具体的な登記変更の流れについては、以下の記事でわかりやすく解説しています。（準備中）
所轄庁への登記事項の変更届（必要な場合）
登記の変更を行った場合は、所轄庁へ以下の書類を提出する必要があります。
- 定款変更登記事項証明書提出書
- 登記事項証明書（原本）
提出部数や様式は、所轄庁によって異なる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。
よくあるミスと注意点
定款変更の手続きでは、小さなミスが受理遅れや差し戻しの原因になることがあります。
前にありがちな失敗を知っておくことで、スムーズに進めることができます。
以下は、よくあるミスと注意点です。
- 書類の押印漏れ・署名忘れ
-
特に議事録など、当事者の署名または押印が必要な書類での漏れが多く見られます。
「全員分が押印されているか」「押印箇所が合っているか」などをしっかりチェックしましょう。
- 所轄庁ごとのルールを確認していない
-
書類の部数や様式、押印の有無などは自治体ごとに違う場合があります。
必ず、事前に所轄庁に確認してから提出しましょう。
- 提出期限の見落とし
-
法律上、定款の認証申請・届出は「変更日から2週間以内」、登記は「認証日から2週間以内」と決められています。
余裕を持ったスケジュールで準備しましょう。
まとめ｜不安なときは専門家に相談を
この記事では、NPO法人の定款変更手続きについてご紹介しました。
要点をまとめると、以下の通りです。
- 変更内容によって「認証」が必要なケースと不要なケースがある
- 手続きは「書類準備→総会 → 所轄庁への申請 →（必要に応じて）登記 → 変更届」の流れで進める
- 議事録の不備や提出期限の遅れなど、ミスしやすいポイントに注意が必要
定款変更の手続きでは、事前に流れを把握して、必要な書類と手順を正確に押さえることが重要なポイントとなります。
NPO法人の運営をスムーズに進めるためにも、ぜひこのポイントを押さえて、安心して定款変更に取り組んでみてください。
さらに詳しく知りたい方は、「NPO法人の登記変更の流れ」について解説した記事もあわせてご覧ください。（準備中）
定款変更に不安がある場合は、どうぞお気軽にご相談ください。
NPO法人の理事長兼行政書士が、丁寧にサポートいたします。
