NPO法人は自分で設立する？専門家に依頼する？｜メリット・注意点、比較と判断のヒント

実際、NPO法人の設立は「自分でできる」と言われる一方で、ミスや手戻りが多いのも事実。

費用だけでなく、時間や労力のかかり方もまったく違います。

この記事では、「自分で設立する場合」と「専門家に依頼する場合」の違いを、メリット・注意点や判断のヒントを交えて、わかりやすく解説します。

この記事を読むことで、自分に合った方法が見えてくるので、設立の第一歩に自信を持って進められるようになります。

迷ったときは、無理にひとりで抱え込まず、無料相談などをうまく活用して判断するのが安心です。

NPO法人は自分でも設立できる！手続きの全体像とポイント解説

NPO法人は、専門家に頼まなくても、時間と労力をかければ自分で設立することができます。

実際に多くの人やボランティア団体が、自分たちで設立の手続きを完了させています。

手続きの全体像としては、以下の通りです。

上記のような作業を、ネットの情報や支援機関を活用しながら進めていく事例も多くあります。

自分で設立する場合のメリット・注意点

自分でのNPO法人を設立する際には、メリットと注意点の両方を理解しておくことが大切です。

以下に自分で設立する場合のメリット・注意点をまとめました。

メリット	注意点
費用を抑えられる 制度や仕組みへの理解が深まる 自分たちのペースで進められる	手続きや書類が複雑で時間がかかる 書類不備による差し戻しのリスク 相談先が少なく、孤立しやすい

メリット①：費用を抑えられる

自分でNPO法人を設立すれば、専門家への依頼費用を節約することができ、全体のコストを大きく抑えられます。

NPO法人の設立では、株式会社などと異なり、登録免許税がかからず、定款の認証手数料も不要です。

さらに、書類作成や住民票などの取得を自分で行えば、最低限の実費だけで設立することも可能です。

以下の表では、「自分でやる場合」と「専門家に依頼する場合」のそれぞれのケースで発生する主な費用項目と、その目安を比較しています。

費用項目	自分でやる場合	専門家に依頼する場合
定款認証手数料	0円	0円
登録免許税	0円	0円
法人の実印作成	5,000円～30,000円	5,000円～30,000円
住民票や印鑑証明書などの取得	300円～1,000円/通	1,000円～3,000円/通
専門家への依頼費用	0円	200,000円～300,000円

メリット②：制度や仕組みへの理解が深まる

自分でNPO法人の設立手続きを進めることで、制度や運営の仕組みについて深く理解することができます。

メリット③：自分たちのペースで進められる

自分で手続きを進めることで、スケジュールや進め方を柔軟に調整でき、自分たちのペースで設立準備を進められます。

以下のように、スケジュール面や判断の自由度において、大きなメリットがあります。

注意点①：手続きや書類が複雑で時間がかかる

自力でNPO法人を設立することは可能ですが、以下のような負担やリスクにも注意が必要です。

注意点②：書類不備による差し戻しのリスク

自分で設立手続きを進める際に注意すべきなのが、「細かなミス」による差し戻しです。

特に以下のようなポイントは、実務でもよくある見落としなので注意が必要です。

注意点③：相談先が少なく、行き詰まりやすい

自力で設立を進めるうえで、意外と多くの人がつまずくのが「相談先がない」という点です。

特に初めての方にとっては、判断に迷う場面で不安を抱えがちです。

実際に自分で設立を進める場合は、あらかじめ手続きの流れを理解しておくことが重要です。

各ステップの具体的な進め方については、以下の記事でくわしく解説しています

専門家に依頼する場合のメリット・注意点

以下に専門家に依頼する場合のメリット・注意点をまとめました。

メリット	注意点
スムーズかつ確実に設立できる 制度に詳しく、対応に強い 書類のクオリティが高い	費用がかかる 内容を把握しないまま設立してしまうリスク サポート内容によっては実情に合わない書類になる

メリット①：スムーズかつ確実に設立できる

専門家に依頼すれば、設立手続きをスムーズかつ確実に設立を進めることができます。

書類作成や申請手続きに精通しているため、無駄な時間やミスを減らし、確実に所轄庁へ申請を通すことが可能です。

メリット②：制度に詳しく、対応に強い

専門家に依頼することで、制度変更や所轄庁の運用ルールに柔軟に対応した書類作成・申請が可能になります。

自治体ごとの審査傾向や細かなルールを把握しているため、「どこに注意すべきか」を事前に見越した対応ができます。

メリット③：書類のクオリティが高い

専門家に依頼することで、審査に通りやすく、第三者にも伝わりやすい高品質な書類を作成できます。

所轄庁や助成金審査などの目線を意識した文面や構成により、単なる形式だけでなく「中身の伝わる書類」に仕上がります。

注意点①：費用がかかる

専門家に依頼する場合、自力で設立する場合に比べて一定の費用が発生します。

手続きの内容やサポート範囲によって金額は異なりますが、設立コスト全体に大きな差が出ることもあります。

以下の表では、「自分でやる場合」と「専門家に依頼する場合」のそれぞれのケースで発生する主な費用項目と、その目安を比較しています。

費用項目	自分でやる場合	専門家に依頼する場合
定款認証手数料	0円	0円
登録免許税	0円	0円
法人の実印作成	5,000円～30,000円	5,000円～30,000円
住民票や印鑑証明書などの取得	300円～1,000円/通	1,000円～3,000円/通
専門家への依頼費用	0円	200,000円～300,000円

注意点②：内容を把握しないまま設立してしまうリスク

専門家にすべてを任せる形で手続きを進めると、制度の仕組みや団体のルールを十分に理解しないまま、設立が完了してしまうケースがあります。

これは、設立後の運営トラブルや、助成金申請時のつまずきにつながることもあります。

注意点③：サポート内容によっては実情に合わない書類になる

サポート内容や進め方によっては、団体の実情や方針がきちんと反映されていない定款や書類が作成されてしまうことがあります。

これは、設立後の運営や助成金申請の際に「使いづらい書類」になってしまう原因になります。

専門家に依頼する場合の具体的な流れや費用の目安については、以下の記事でくわしく解説しています。（※準備中）

自分でやる vs 専門家に依頼｜違いを比較表でチェック

「自分で設立する場合」と「専門家に依頼する場合」、それぞれにメリット・注意点があることはお伝えしてきました。

ここでは、それらの違いを一目で把握できるように、比較表にまとめました。

項目	自分でやる場合	専門家に依頼する場合
費用	実費のみ（1万〜3万円程度）	依頼費用が追加（20万〜30万円程度）
所要時間	自分で調べる時間が必要／数週間〜数ヶ月	最短2〜3週間でスムーズに進行
難易度	書類作成や制度の理解が必要	書類作成や申請は任せられる
柔軟性	自分のペースで進められる	専門家とのやり取りが必要
書類のクオリティ	書き方に不安が残ることも	通りやすく、後から使いやすい内容に仕上がる
リスク	差し戻し／申請ミスの可能性あり	制度対応やミス防止のノウハウあり

NPO法人の設立はどちらが向いている？判断のヒントまとめ

「自分でやるべきか？それとも専門家に依頼すべきか？」迷ったときは、まずはそれぞれの特徴を整理してみましょう。

以下の表では、費用や時間、安心感などの観点から違いを比較しています。

比較ポイント	自分でやるのが向いている人	専門家に頼むのが向いている人
費用	費用を抑えたい	費用より安心感を優先したい
時間	時間にゆとりがある	短期間で設立したい
関心度	自分で制度を学びたい	手続きは任せて本業に集中したい
ミスの不安	自分で調べながら進められる	ミスや差し戻しを避けたい
書類の質	最低限通ればOK	外部への説明や助成金でも使いたい

こんな人は自分で設立するのもアリ！

「時間に余裕がある」「費用を抑えたい」「制度に興味がある」といった方は、自力での設立にも十分チャレンジできます。

こんな人は専門家に依頼した方が安心！

「なるべく早く設立したい」「ミスが不安」「自分でやる自信がない」そんな方には、専門家への依頼がおすすめです。

まとめ｜迷ったときは、無料相談を活用しよう

この記事では、「自分でNPO法人を設立する方法」と「専門家に依頼する方法」の違いや、それぞれのメリット・注意点について解説しました。

要点をまとめると以下の通りです。

NPO法人設立では、「費用」「時間」「安心感」のバランスをどう考えるかが重要なポイントとなります。

どちらを選ぶにしても、ご自身の優先順位を明確にしたうえで、後悔のない選択をすることが大切です。

NPO法人設立を自力で進める場合の流れは、以下の記事で解説しています

専門家に依頼したい場合の流れや費用は以下の記事で解説しています※準備中

「まだ迷っている…」「直接相談したい」という方は、お気軽にご相談ください。