NPO法人設立を行政書士へ依頼する流れと費用は？｜相場と注意点をやさしく解説

「行政書士に頼むのが一番安心」とは聞くけれど、具体的な流れや費用が見えないと、一歩を踏み出しにくいですよね。

この記事では、行政書士にNPO法人設立を依頼する場合の流れや費用の相場、事務所選びのポイントを初心者にもわかりやすく解説します。

この記事を読むことで、「どんなサポートがあるのか」「自分に合った行政書士の選び方」までスッキリ整理でき、納得して依頼するための準備が整います。

迷ったまま進めるより、専門家の力を借りてスムーズに設立することが、後悔しない第一歩になります。

NPO法人設立を行政書士に依頼するときの流れ

① ヒアリングで目的や体制を整理

最初に、団体の目的や活動内容、体制などをくわしくヒアリングするところからスタートします。

NPO法人設立に必要な書類は、団体の方針や組織構成によって内容が異なります。

そのため、正確なヒアリングがあることで、無駄なくスムーズに準備を進めることができます。

ヒアリングでは、以下のようなポイントを丁寧に確認します。

② 定款・議事録などの書類作成

行政書士は、NPO法人設立に必要な書類を正確かつ漏れなく作成・修正してくれます。

NPO法人の設立には、定款・設立趣旨書・役員名簿・議事録など、細かなルールや記載要件がある書類が多数必要です。

これらを自力で整えるのは手間も大きく、ミスのリスクも高くなります。

行政書士に依頼すると、以下のような書類の作成・修正をサポートしてくれます

③ 設立総会・認証・登記の手続きを支援

行政書士は、設立総会の準備から所轄庁への申請、法人登記の案内まで、設立完了に必要な一連の流れをしっかりサポートしてくれます。

NPO法人の設立では、総会の開催と議事録の作成が法的に必須です。

また、申請書類の提出には形式や内容の正確性が求められ、わずかなミスでも差し戻されることがあります。

慣れない手続きに一人で対応するのは、不安が大きいものです。

行政書士のサポートには、以下のような内容が含まれることが一般的です。

④ 設立後の届出や運営も支援

行政書士の中には、設立後の各種届け出や、運営に関するフォローまで対応してくれる事務所もあります。

NPO法人は、設立すれば終わりではなく、税務署への届出や年度報告、理事会・総会の運営、助成金申請など、継続的に行うべき業務が数多くあります。

たとえば、以下のような支援を提供している行政書士もいます。

NPO法人設立を行政書士に依頼するときの費用とサポート内容

依頼費用の目安は15～25万円前後

行政書士にNPO法人設立を依頼する場合の費用は、15〜25万円前後が一般的な相場です。

この費用には、ヒアリング・書類作成・申請サポートなど、一連の業務が含まれているケースが多いため、単なる書類代行以上の価値があります。

また、設立後のサポートが含まれる場合は、費用がやや高めになることもあります。

費用の構成は事務所によって異なりますが、おおよそ以下のような内訳になっていることが多いです。

サポート内容は事前にチェックしよう

行政書士のサポート内容は事務所ごとに違いがあり、「どこまで対応してくれるか」は必ず確認すべきポイントです。

同じ「設立サポート」という表現でも、書類作成のみで終わる事務所もあれば、総会の開催方法や設立後の届け出までフォローする事務所もあります。

費用が似ていても、対応範囲に差があるため、内容をしっかり比較することが重要です。

たとえば、事務所によって以下のような違いがあります。

また、オンライン完結型の事務所もあれば、対面での相談を重視する事務所もあり、自分たちのスタイルに合ったパートナー選びがポイントです。

実際に当事務所で提供しているサポート内容は、以下のページで詳しくご紹介しています。
「どこまで頼めるか？」を確認したい方は、あわせてご覧ください。

失敗しないための行政書士選び｜チェックすべき3つの視点

行政書士に依頼するなら、料金だけで選ばず、自分たちに合った事務所かどうかをしっかり見極めることが大切です。

「設立できればOK」ではなく、その後の運営や団体の目標に向けて、どこまで寄り添ってくれるかが成功のカギになります。

サポート内容や対応の姿勢は事務所ごとに大きく異なるため、事前の確認がとても重要です。

ここでは、行政書士を選ぶときにチェックすべき3つの視点をご紹介します。

料金だけでなく対応範囲も確認しよう

安さだけで行政書士を選ぶのは危険です。

費用に含まれるサポート内容を必ず確認しましょう。

同じような価格でも、「書類作成だけ」の事務所もあれば、「総会の進め方や申請・届け出の対応まで」支援する事務所もあります。

安さの裏に「サポートが不十分だった」というケースも少なくありません。

たとえば、以下のような違いがあります。

費用が少し高くても、対応範囲が広ければ結果的にコスパが良いということもあります。

設立後のサポートも確認しよう

NPO法人は「設立して終わり」ではありません。

設立後のフォロー体制まで含めて行政書士を選ぶことが大切です。

設立後は、税務署への届け出、都道府県への報告書提出、理事会や総会の開催、会計処理など、運営に関する実務が継続的に発生します。

設立だけのサポートで終わってしまうと、その後に「誰に相談すればいいの？」と困ってしまうケースもあります。

たとえば、以下のようなサポートがあると、設立後も安心して活動をスタートできます。

こうした支援があるかどうかは、事前の打ち合わせやHPのサービス案内で確認できます。

事務所の相性・規模感を見極めよう

行政書士事務所にはいろいろなタイプがあります。

自分たちの活動スタイルや規模感に合った事務所を選ぶことが、スムーズな連携につながります。

法人の規模や目的によって、必要な支援の内容は異なります。

例えば、小規模な任意団体がNPO法人化する場合と、大規模な団体が支部設立を目指す場合では、求められるサポートの方向性も変わってきます。

また、オンライン対応・柔軟なコミュニケーションができるかなども意外と重要なポイントです。

以下のような視点で「自分たちに合うかどうか」をチェックしてみましょう。

事務所のHPや初回相談時のやりとりからでも、そのスタンスは見えてきます。

実際に当事務所で提供しているサポート内容は、以下のページで詳しくご紹介しています。

「実際にどんなサポートを受けられるか知りたい」という方は、あわせてご覧ください。

まとめ｜迷ったら行政書士に相談してみよう

この記事では、NPO法人設立を行政書士に依頼する場合の流れや費用の相場、選び方のポイントについて解説しました。

要点をまとめると以下の通りです。

NPO法人の設立では、「設立後の運営」まで見据えたサポートが受けられるかどうかが、安心と継続の鍵となります。

まずは無料相談などを活用して、自分たちに合った行政書士を見つけてみてください。

ご不明な点やご相談がある方は、こちらからお気軽にお問い合わせください。

自力で設立する場合と専門家に依頼する場合の違いや判断のポイントについては、以下の記事で解説しています。

NPO法人を自分で安心して設立できるよう、8つのステップに分けて以下の記事で解説しています。