NPO法人と一般社団法人の違いを徹底比較｜設立・活動・信頼性・向いている人まで解説

July 11, 2025

NPO法人と一般社団法人、名前は知っているけど違いがよくわからない
自分たちの活動にはどちらが合っているのか判断できない
法人化したいけど、手続きや必要な人数に不安がある

NPO法人と一般社団法人。どちらも法人格を持つ非営利団体ですが、設立手続きや活動目的、社会的信頼性には大きな違いがあります。

この記事を書いた人

目﨑敦也（めざきあつや）
アスタノ行政書士事務所

現役NPO法人理事長として、子ども支援団体NPO法人Unityを運営中。行政書士として、NPO法人の設立から助成金申請・運営サポートまで幅広く対応。

これからNPO法人を立ち上げたい方や、運営に悩む方をサポートしています。現場の経験をもとに、わかりやすくお伝えします。

本記事では、NPO法人と一般社団法人の違いについて、設立のしやすさ・活動の自由度・信頼性・助成金や税制面の特徴などを、初心者にもわかりやすく解説します。

この記事を読むことで、自分たちの活動に合った法人格が明確になり、安心して法人設立に向けた一歩を踏み出せます。

結論としては、「どちらが優れているか」ではなく、「どちらが自分たちの活動に合っているか」が最も大切です。

NPO法人と一般社団法人の主な違い

NPO法人と一般社団法人の主な違いは、以下の通りです。

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	NPO法人	一般社団法人
活動内容の自由度
設立に要する時間
設立にかかる費用
役員・社員の人数要件
社会的信頼性
助成金・補助金の受けやすさ
税制優遇
報告義務・運営の手間

活動内容の自由度の違い

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	NPO法人	一般社団法人
活動内容の自由度	20の活動分野	縛りなし

NPO法人は活動目的に制限があるのに対し、一般社団法人は基本的に自由に活動できます。

NPO法人は、法律で定められた以下の20分野の中から活動の種類を選ぶ必要があります。

保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

一方、一般社団法人は法的な活動分野の縛りがなく、さまざまな分野で活動可能です。

設立に要する時間の違い

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	NPO法人	一般社団法人
設立に要する時間	4～8ヶ月	0.5～1ヶ月

NPO法人は、設立までにおよそ4〜8ヶ月ほどかかり、手続きもやや複雑です。

一方、一般社団法人はおよそ0.5〜1ヶ月で設立でき、比較的スムーズに進められます。

NPO法人の設立に時間がかかる主な理由は、提出書類の多さと、所轄庁による認証手続きに時間を要するためです。

具体的に必要な時間の目安は以下の通りです。

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項目	必要な時間
書類作成	1ヶ月～3ヶ月
所轄庁の認証（受理・縦覧・審査）	3ヶ月～4ヶ月
設立登記	0.5ヶ月
合計	4～8ヶ月

一方、一般社団法人の場合は、提出書類もそれほど多くなく、定款の認証も公証役場で行うのみのため、手続きにそれほど時間はかかりません。

具体的に必要な時間の目安は以下の通りです。

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項目	必要な時間
書類作成	0ヶ月～0.5ヶ月
公証役場での定款認証	0ヶ月（※1時間程度）
設立登記	0.5ヶ月
合計	0.5ヶ月～1ヶ月

設立費用の違い

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	NPO法人	一般社団法人
設立費用	0円	約11万円

NPO法人は、設立時の手数料が無料であるのに対し、一般社団法人の設立にはおよそ11万円の費用がかかります。

NPO法人では、定款認証手数料が不要で、登録免許税も非課税となるため、金銭的な負担を非常に低く抑えることができます。

一方、一般社団法人では、公証役場での定款認証にかかる費用や、法務局での登記申請時に発生する登録免許税が必要となるため、事前に費用を準備しておく必要があります。

以下に、それぞれの設立にかかる費用の目安と内訳をまとめました。

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項目	NPO法人	一般社団法人
定款認証手数料定款謄本取得手数料	0円	52,000円
登録免許税	0円	60,000円
合計	0円	112,000円

役員・社員の人数要件の違い

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	NPO法人	一般社団法人
役員・社員の人数要件	社員：10名以上役員：理事3名・監事1名以上	社員：2名以上役員：理事1名以上

NPO法人では、役員（理事・監事）は社員と兼任することができるため、全体の人数を最小限に抑えることも可能ですが、それでも設立には最低10名以上の人員が必要です。

一方、一般社団法人は2名以上で設立できるため、必要な人数が大幅に少なくて済みます。

それぞれの設立に必要な人数は、以下の通りです。

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項目	NPO法人	一般社団法人
社員	10名以上	2名以上
理事	3名以上	1名以上
監事	1名以上	原則不要

社会的信頼性の違い

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	NPO法人	一般社団法人
社会的信頼性の違い

NPO法人は社会的信頼性が高く、一般社団法人よりも対外的な信用を得やすい法人格です。

NPO法人は、設立にあたって所轄庁の認証を受ける必要があり、設立後も事業報告書などの提出・公開が義務づけられています。

こうした仕組みがあることが、透明性が高く対外的信頼にもつながります。

一方、一般社団法人は設立後の報告義務もないため、活動内容や内部状況が外部から見えにくいと評価されることがあります。

助成金・補助金の受けやすさの違い

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	NPO法人	一般社団法人
助成金・補助金の受けやすさ

NPO法人は、一般社団法人に比べて、助成金や補助金に応募しやすい傾向があります。

多くの助成金制度では、「NPO法人であること」が応募条件として明記されていることが多くあります。

一方、一般社団法人では、たとえ活動内容が助成金の趣旨に合っていても、法人格の違いを理由に応募資格を満たせないケースがあります。

税制優遇の違い

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	NPO法人	一般社団法人
税制優遇の違い

税制面で明確な優遇措置があるのは、「認定NPO法人」または「特例認定NPO法人」に限られます。

通常のNPO法人や一般社団法人には、税制上の大きな違いはありません。

「認定NPO法人」または「特例認定NPO法人」として所轄庁から認定を受けると、寄付者が「所得控除」や「税額控除」などの税制優遇を受けられるようになります。

これにより、団体としては寄付を集めやすくなるという大きなメリットがあります。

ただし、認定を受けるには、継続的な寄付の受入実績、適正な会計処理、情報公開の徹底など、厳格な条件をクリアする必要があるため、設立初期の法人にはハードルが高めです。

一方で、一般社団法人には寄付控除制度などの税制優遇はなく、税制上のメリットはほとんどありません。

報告義務・運営の手間の違い

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	NPO法人	一般社団法人
報告義務・運営の手間

NPO法人は毎年の報告義務があり、運営の手間がかかりますが、一般社団法人は定期的な報告義務がなく、比較的自由で手間が少ないのが特徴です。

NPO法人は、毎事業年度終了後に以下の書類を所轄庁に提出し、情報を公開する義務があります。

事業報告書
活動計算書
貸借対照表
財産目録
役員名簿
社員名簿

また、役員や定款の変更があった場合には、その都度所轄庁へ認証申請・届出が必要となります。

一方で、一般社団法人は登記事項に変更があった場合のみ、登記手続きが必要であり、所轄庁への定期的な報告義務はありません。

NPO法人・一般社団法人それぞれに向いている人・団体

NPO法人と一般社団法人、それぞれに向いている人・団体の特徴をまとめました。

ご自身の活動内容や目的に合った法人格を検討する際の参考にしてください。

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NPO法人が向いている人・団体	一般社団法人が向いている人・団体
助成金や寄付を活用して事業を広げたい団体としての信頼性を重視したいすでに10人以上の協力者がいる定期的な報告や情報公開に対応できる長期的に行政や地域と連携して事業を進めたい	少人数・短期間でスピーディーに法人を立ち上げたい報告義務や運営の縛りが少ない法人を求める趣味や専門分野での任意団体を法人化したい比較的自由度の高い運営を希望する助成金よりも自主事業・収益活動を中心に考えている