NPO法人の設立書類と定款の書き方｜雛形＆チェックリストでミス防止！

NPO法人を設立するには、正確な書類と明確な定款の作成が欠かせません。

しかし、はじめての方にとってはそのハードルが高く、ネットで調べても断片的な情報ばかりで混乱しがちです。

この記事では、NPO法人設立に必要な書類と定款の基本構成・書き方を、雛形とチェックリストつきでやさしく解説しています。

この記事を読めば、NPO法人設立に必要な書類と定款の作成ポイントがひと目でわかり、スムーズに準備を進めることができます。

複雑に見えるNPO法人設立の手続きも、安心して一歩ずつ進められるようになります。

NPO法人に必要な書類一覧【チェックリストつき】

NPO法人の設立には、所轄庁に提出するための書類を揃える必要があります。

ここでは、初心者でも迷わず準備できるように、必要な書類を一覧表で整理しました。

書類名	概要
設立認証申請書	設立認証を申請するための書類で、法人名・代表者・所在地などの基本情報を記載する
定款	団体の目的・組織体制・運営方法など、基本的なルールを定めた書類
役員名簿	役員全員の氏名・住所・役職・報酬の有無を一覧で記載する
各役員の就任承諾及び誓約書のコピー	各役員が就任に承諾し、法令遵守などを誓約する旨を記載した書類
各役員の住所又は居所を証する書面	各役員の住民票の写し（原本）を提出する
社員名簿	設立時の社員（正会員）10人以上の氏名・住所を記載する名簿
確認書面	団体が政治団体や暴力団などに該当しないことを確認する書類
設立趣旨書	団体を設立する背景や目的を説明する書類で、社会的意義を示す
設立総会の議事録のコピー	設立総会での議決内容や出席者を記録した議事録（署名・押印が必要）
事業計画書（設立初年度及び翌年度）	初年度および翌年度に行う事業の内容や実施時期を記載する
活動予算書（設立初年度及び翌年度）	初年度および翌年度の収入・支出の見込みを記載した予算書

定款はNPO法人の“ルールブック”｜登記や認証に不可欠

定款（ていかん）は、NPO法人のルールをまとめた大事な書類です。

設立するときには、所轄庁に申請したり、登記したりするときにも必要です。

「誰がどう決める？」「お金はどう使う？」など、ルールを決めておかないと、後でトラブルになることもあります。

定款には以下のようなことを記載します。

定款の書き方と条文の解説

第1章　総則

第1条　名称【必須】

第1条　この法人は、特定非営利活動法人○○○○という。

この条文では、NPO法人の正式な名称を決めます。

定款に記載する名称には、「特定非営利活動法人」という言葉を必ず含めなければなりません。

第2条　事務所【必須】

第2条　この法人は、主たる事務所を○○○○内に置く。

2　この法人は、前項のほか、その他の事務所を○○○○内、…に置く。

この条文では、法人の主たる事務所の所在地（本拠地）と、必要に応じてその他の事務所（支所・活動拠点など）を記載します。

第2章　目的及び事業

第3条　目的【必須】

第3条　この法人は、○○○○に対して、△△△△に関する事業を行い、××××に寄与することを目的とする。

この条文では、団体の活動目的を明確にします。

「誰に対して」「どんな事業を通じて」「何に貢献するのか」を簡潔に一文で表します。

第4条　特定非営利活動の種類【必須】

第4条　この法人は、その目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第２条別表のうち、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（1）○○○○

（2）△△△△

（3）××××

この条文では、団体が行う活動が「NPO法で定める20種類の活動分野のうち、どれに当てはまるか」を明記します。

これは、所轄庁の認証において最もチェックされる部分の一つです。

第5条　事業【必須】

第5条　この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）特定非営利活動にかかわる事業

　①　○○○○事業

　②　○○○○事業

（2）その他の事業

　①　△△△△事業

　②　△△△△事業

2　前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

この条文では、団体が実際に行う「事業の内容」を、特定非営利活動（NPO法に基づく活動）と、それ以外の事業に分けて明記します。

「何をやる団体なのか？」を具体的に説明する部分であり、目的条文と整合性が取れていることが重要です。

第3章　会員

第6条　種別【必須】

第6条　この法人の会員は、次の○種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（1）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

（2）賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

この条文では、NPO法人における会員の区分（種類）とその定義を示します。

また、「法上の社員（＝議決権をもつ構成員）」が正会員であることを明記する、非常に重要な条文です。

第7条　入会【必須】

第7条　会員の入会については、特に条件を定めない。

2　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

この条文では、団体の会員になるための手続きや条件を定めます。

特に「入会の申込方法」「理事長の承認権限」「入会拒否時の対応」について記載することで、入会希望者とのトラブルを防ぐ目的があります。

第8条　入会金及び会費【必須】

第8条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

この条文では、会員が団体に対して入会金や会費を支払う義務があることを明記します。

具体的な金額や納入方法については定款には書かず、総会で別に決定する（≒柔軟に変更できる）ようになっています。

第9条　会員の資格の喪失【必須】

第9条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して○年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。

この条文では、会員がいつ・どのような理由で会員資格を失うのか（＝退会・失格の条件）を定めます。

トラブルを防ぐために、あらかじめ明文化しておくことが非常に重要な条文です。

第10条　退会【必須】

第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

この条文では、会員が自らの意思で退会する場合の手続きを定めます。

「退会手続きの方法」を明記しておくことで、スムーズな退会とトラブルの回避につながります。

第11条　除名

第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

この条文では、会員の除名（資格喪失）に関する要件・手続き・保障を定めます。

特に「弁明の機会を与えること」が明記されており、恣意的な除名を防ぐための最低限の手続的保障を示しています。

第4章　役員及び職員

第12条　種別及び定数【必須】

第12条　この法人に次の役員を置く。
（1）理事 3人以上○○人以下
（2）監事 1人以上○○人以下

2　理事のうち、１人を理事長、○人を副理事長とする。

この条文では、NPO法人に必ず置かなければならない役員の種類・人数・役職を定めます。

「理事」と「監事」は法律で義務付けられており、設立時にも必ず必要となる項目です。

第13条　選任等【必須】

第13条　理事及び監事は、総会において選任する。

2　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

この条文では、役員の選び方（選任方法）と、親族関係や兼任に関する制限について定めています。

NPO法人の透明性・公正性を確保するために、法令上必要とされるルールが盛り込まれています。

第14条　職務【必須】

第14条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2　理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

3　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

4　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

5　監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5) 理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。

この条文では、理事長・副理事長・理事・監事それぞれの役割や責任を明記します。

NPO法人としての健全な運営体制を築くため、誰が何を担当するのかを具体的に示すことが重要です。

第15条　任期等【必須】

第15条　役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2　前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後2事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、又、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

3　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

この条文では、役員の任期や、辞任・補欠など特別な場合の扱いについて定めています。

「空白期間をつくらない」「後任が決まるまで責任を持つ」といった考え方を反映した、実務的にも重要な内容です。

第16条　欠員補充【必須】

第16条　理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

この条文では、役員の人数が一定数を下回った場合に、早急に補充しなければならないことを定めています。

法人運営に必要なガバナンス体制を維持するためのルールです。

第17条　解任【必須】

第17条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（1）職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

この条文では、役員が重大な問題を起こした場合や適格性を欠いた場合に、総会の議決で解任できるルールを定めます。

また、解任前には必ず弁明の機会（自己弁護のチャンス）を与える必要があることも明記されています。

第18条　報酬等【必須】

第18条　役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3　前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

この条文では、NPO法人における役員報酬の上限（人数比率）と、費用弁償の可否、報酬等の決定手続きを定めます。

NPO法のルールを守りつつ、実態に応じた報酬設定ができるようにする条文です。

第19条　職員

第19条　この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2　職員は、理事長が任免する。

この条文では、NPO法人において事務局長やスタッフなどの職員を置くことができること、およびその任命権限が理事長にあることを定めます。

日常的な運営を支えるスタッフに関する基本的なルールです。

第5章　総会

第20条　種別【必須】

第20条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

この条文では、法人の最高意思決定機関である「総会」には2種類あることを定めています。

定期的に開催される「通常総会」と、必要に応じて開催される「臨時総会」があります。

第21条　構成

第21条　総会は、正会員をもって構成する。

この条文では、NPO法人における総会の構成メンバーが“正会員（法上の社員）であることを明記します。

正会員が集まって話し合い、法人の重要事項を決定します。

第22条　権能【必須】

第22条　総会は、以下の事項について議決する。
（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業計画及び活動予算並びにその変更
（5）事業報告及び活動決算
（6）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（7）入会金及び会費の額
（8）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 48 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（9）事務局の組織及び運営
（10）その他運営に関する重要事項

この条文では、NPO法人の総会で議決すべき事項（＝団体として重大な意思決定）を具体的に定めています。

法人運営の中で、特に影響が大きい内容は、正会員の合意を得て進める必要があります。

第23条　開催【必須】

第23条　通常総会は、毎事業年度１回開催する。

2　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（3）第14条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

この条文では、通常総会の開催頻度と、臨時総会が開催される具体的な条件を定めています。

法人としての意思決定をいつ・どのように行うかを明確にする、重要な運営ルールです。

第24条　招集【必須】

第24条　総会は、第23条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

2　理事長は、第23条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から 15 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。

この条文では、総会を誰が・どのようなタイミングで・どうやって招集するかを定めています。

スムーズで公平な意思決定を行うための重要なルールです。

第25条　議長

第25条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

この条文では、総会の議長（進行役）を誰が務めるかについて定めています。

議長は、総会を円滑かつ公正に進行させるために必要な役割です。

第26条　客足数【必須】

第26条　総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

この条文では、総会を開催するために必要な最低出席者数（＝定足数）を定めます。

ルールの整った意思決定を行うための、重要な要件です。

第27条　議決【必須】

第27条　総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3　理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

この条文では、総会で何を議決できるか・どのような方法で決議が成立するかを定めています。

意思決定のルールを明確にすることで、公平で透明な運営が可能になります。

第28条　表決権等【必須】

第28条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3　前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第2項、第29条第1項第2号及び第 49条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

この条文では、正会員の表決権の平等性、出席できない場合の対応、出席の取り扱い、利害関係がある場合の制限について定めています。

正会員による公平かつ適正な意思決定を支えるための基本ルールです。

第29条　議事録

第29条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）日時及び場所

（2）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

（3）審議事項

（4）議事の経過の概要及び議決の結果

（5）議事録署名人の選任に関する事項

2　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名し、又は記名押印しなければならない。

3　前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）総会の決議があったものとみなされた事項の内容

（2）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

（3）総会の決議があったものとみなされた日

（4）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

この条文では、総会を開催した際に作成すべき「議事録」の内容と署名者のルール、さらにみなし決議があった場合の議事録の扱いについて定めています。

議事録は、団体の運営記録として所轄庁に提出したり、トラブル防止の根拠資料になる重要書類です。

第6章　理事会

第30条　構成

第30条　理事会は、理事をもって構成する。

この条文では、理事会を構成するメンバーは理事であることを明確に定めています。

理事会は、法人の運営に関する重要な意思決定を行うための機関です。

第31条　権能【必須】

第31条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（1）総会に付議すべき事項

（2）総会の議決した事項の執行に関する事項

（3）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

この条文では、理事会がどのような事項を議決できるか（＝権限の範囲）を定めています。

総会が“団体全体の意思決定機関”であるのに対し、理事会は主に“日常の運営や実行を担う機関”です。

第32条　権能

第32条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。

（2）理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき

（3）第14条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

この条文では、理事会がどのような条件で開催されるかを定めています。

理事会が恣意的に開かれすぎたり、逆に開かれなかったりしないよう、客観的な基準を設けるための条文です。

第33条　招集

第33条　理事会は、理事長が招集する。
2　理事長は、第32条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。

この条文では、理事会を誰が・どのようなタイミングで・どうやって招集するかを定めています。

スムーズな開催と公正な進行のために必要なルールです。

第34条　議長

第34条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

この条文では、理事会における議長（進行役）は理事長が務めることを定めています。

会議の秩序を保ち、意思決定を円滑に進めるための基本ルールです。

第35条　議決

第35条　理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この条文では、理事会で議決できる内容の範囲と、議決のために必要な賛成数（＝議決要件）を定めています。

適正な意思決定を保証するための基本ルールです。

第36条　表決権等

第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

3　前項の規定により表決した理事は、第37条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

この条文では、理事会における表決の原則・書面や電磁的方法での表決・特別利害関係のある理事の制限について定めています。

適正な意思決定と公正性を保つための基本的なルールです。

第37条　議事録

第37条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）日時及び場所

（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）

（3）審議事項

（4）議事の経過の概要及び議決の結果

（5）議事録署名人の選任に関する事項

2　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名し、又は記名押印しなければならない。

この条文では、理事会の内容を記録するための議事録の作成要件について定めています。

総会と同様、議事録は法的証拠としての役割を持ち、所轄庁や外部監査に提出されることもある重要な記録です。

第7章　資産及び会計

第38条　資産の構成【必須】

第38条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（1）設立の時の財産目録に記載された資産
（2）入会金及び会費
（3）寄附金品
（4）財産から生じる収益
（5）事業に伴う収益
（6）その他の収益

この条文では、NPO法人が保有する資産の内訳（構成要素）を明示しています。

どのような収入源・財産が法人の運営資源となるかを明確にしておくことで、会計処理や資産管理の基準にもなります。

第39条　資産の構成【必須】

第39条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

この条文では、法人の資産を「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」に区分することを定めています。

これは、会計処理や報告義務において非常に重要な考え方です。

第40条　資産の管理【必須】

第40条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

この条文では、法人の資産管理の責任者と、その方法の決定手続きについて定めています。

資産の適正な管理と、ガバナンスの確保を目的とした基本ルールです。

第41条　資産の構成【必須】

第41条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

この条文では、NPO法人の会計処理は「特定非営利活動促進法第27条」に定められた原則に従うことを明記しています。

第42条　会計の区分

第42条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

この条文では、法人の会計を「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」に分けて処理することを定めています。

これは、NPO法人の運営において必須の会計ルールです。

第43条　事業計画及び予算

第43条　この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

この条文では、事業計画とそれに伴う予算の作成と決定の流れを定めています。

法人が計画的かつ適正に活動・資金運用を行うための基本ルールです。

第44条　暫定予算

第44条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす

この条文では、新年度の予算が総会でまだ承認されていない場合に、暫定的に前年度予算を基に執行できる仕組みについて定めています。

予算未成立時の混乱を防ぎ、法人活動を止めないためのルールです。

第45条　予算の追加及び更正

第45条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

この条文では、予算が成立した後でも、やむを得ない事情が生じた場合には、総会の議決により予算を変更できることを定めています。

予算の柔軟な見直しを可能にし、実態に即した運営を行うための仕組みです。

第46条　事業報告及び決算

第46条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

この条文では、決算書類の作成から承認までの手順と、剰余金の取扱いについて定めています。

NPO法人の財務報告の信頼性と透明性を担保するための基本ルールです。

第47条　事業年度【必須】

第47条　この法人の事業年度は、毎年○月○日に始まり翌年○月○日に終わる。

この条文では、NPO法人の1事業年度の起算日と終了日を定めます。

会計・事業・報告のすべての基準となる大切な項目です。

第48条　臨機の措置

第48条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

この条文では、予算の範囲を超えて借入をしたり、新たな義務を負う・権利を放棄するような重要な判断を行う場合には、総会の議決が必要であることを定めています。

財務的なリスクを伴う行為に対して、会員の合意を得る仕組みです。

第8章　定款の変更、解散及び合併

第49条　定款の変更【必須】

第49条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

この条文では、定款を変更するための手続きと必要な条件を定めています。

特に、重要な変更には総会での特別多数決（4分の3以上）と、所轄庁の認証が必要です。

第50条　解散【必須】

第50条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（1）総会の決議

（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

（3）正会員の欠亡

（4）合併

（5）破産手続開始の決定

（6）所轄庁による設立の認証の取消し

2　前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3　第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

この条文では、NPO法人が解散する場合の理由（法定事由）と、それぞれに必要な手続きについて定めています。

団体の活動終了時に法的な混乱が起きないようにするための基本ルールです。

第51条　残余財産の帰属【必須】

第51条　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。

この条文では、法人が解散した際に残った財産（残余財産）を誰に引き継ぐかを定めています。

NPO法人は非営利団体であるため、残余財産を個人や任意の団体に分配することはできず、法律に基づいて処理する必要があります。

第52条　合併

第52条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

この条文では、NPO法人が他の法人と合併するために必要な手続きを定めています。

合併は法人の存続に関わる重大な事項のため、特別な議決要件と行政手続きが必要です。

第9章　公告の方法

第53条　公告の方法【必須】

第53条　この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、○○○○に掲載して行う。

この条文では、法人の公告（情報公開）をどこに、どのように掲載するかについて定めています。

特に、貸借対照表の公告方法についてはNPO法の改正（法第28条の2）により明記が必要となっています。

第10章　雑則

第54条　細則

第54条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

この条文では、定款に定めのない細かな運営ルール（細則）を、どのように定めるかについて規定しています。

法人運営に柔軟性を持たせるための仕組みです。

附則

1　この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長　○○ ○○

副理事長　○○ ○○

理事　○○ ○○

同　○○ ○○

監事　○○ ○○

同　○○ ○○

3　この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、成立の日から○年○月○日までとする。

4　この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5　この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から○年○月○日までとする。

6　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）正会員入会金 ○○○円

正会員会費 年額□□□円

（2）賛助会員入会金 △△△円

賛助会員会費 年額▽▽▽円

附則は、定款の本則とは別に「法人設立時の特例や具体情報」を定める条文群です。

主に、施行日・設立時の役員・初年度の事業年度や会費等、一時的または具体的に定めておくべき事項を明文化します。

まとめ｜定款は“団体の未来”を支える大切な設計図

この記事では、NPO法人設立に必要な書類と定款の基本構成・書き方について解説しました。

要点をまとめると以下の通りです

定款作成では、「なぜそう書くのか」だけでなく、「どう書けば運営しやすくなるか」を意識することが重要なポイントとなります。

NPO法人の設立を検討されている方は、ぜひこのポイントを押さえて、実情にあった定款づくりにチャレンジしてみてください。

ご不明な点やご相談がある方は、こちらからお気軽にお問い合わせください。

NPO法人を自分で安心して設立できるよう、8つのステップに分けて以下の記事で解説しています。