
【テンプレ付】NPO法人の役員名簿の書き方|記載例・注意点を解説

- 役員名簿って何を書けばいいのか、ネットで調べてもイマイチよく分からない
- 書き方を間違えると差し戻されるって聞いて不安になった
- 自分で作ってみたけど、これで本当に合っているのか確信が持てない
役員名簿は一見簡単そうに見えますが、実は差し戻されやすい書類の一つです。
この記事では、役員名簿の書き方やチェックポイントを、初心者にもわかりやすく解説していきます。
この記事を読むことで、役員名簿の書き方が明確になり、差し戻しリスクを減らすことができます。
記事の後半では、無料で使えるテンプレートも紹介していますので、ぜひご活用ください。
役員名簿とは|役員の情報についてまとめた書類
役員名簿とは、NPO法人の役員(理事・監事)について、氏名・住所・役職・報酬の有無などを一覧にまとめた書類です。
所轄庁は、この名簿をもとに、以下のような法的要件を満たしているかどうかを審査します。
- 役員が、理事3人以上、監事1人以上であること
- 役員が欠格事由に該当しないこと
- 役員が親族等の制限規定に違反しないこと
- 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
役員の法的要件や、その他のNPO法人設立に必要な要件については、以下の記事で詳しく解説しています。
NPO法人の要件を正しく理解しておきたい方は、あわせてご確認ください。

役員名簿の書き方|これだけは押さえたい4つの項目
役員名簿には、以下の4つの項目について記載します。
- 役職名
- 氏名
- 住所又は居所
- 報酬の有無
それぞれの項目について、詳しく解説していきます。
役員名簿のイメージは、以下のとおりです。

1.役職名
各役員の役職名を「理事」または「監事」のいずれかで記載します。
「理事長」や「副理事長」といった役職名は記載しないようにしましょう。
役員名簿では、役員区分のみを記載するのが基本です。
2.氏名
各役員の氏名は、ふりがなをつけて記載します。
氏名は、住民票の表記と完全に一致させるようにしましょう。
特に、漢字の表記や旧字体の違いがある場合でも、必ず住民票の表記に合わせて記入してください。
3.住所又は居所
各役員の住所又は居所は、住民票の表記と完全に一致させ、正確に記載します。
たとえば、「1-2-3」といった省略表記ではなく「1丁目2番3号」のように、住民票に記載された正式な表記どおりに記入してください。
4.報酬の有無
各役員の報酬の有無について、「有」または「無」のいずれかで記載します。
この際に注意すべき点として、報酬を受け取る役員の人数は、役員全体の3分の1以下でなければなりません。
記載するにあたって、この要件を満たしているかを確認するようにしましょう。
役員名簿で失敗しないための3つのチェックポイント
ここでは、実務でよく見られる役員名簿のミスをもとに、失敗しないためのチェックポイントを解説します。
内容に不備があると、所轄庁から申請を差し戻され、法人設立が大幅に遅れる可能性もあるため、十分に注意が必要です。
1:住民票と記載内容は一致しているか
氏名や住所の表記は、住民票の記載と完全に一致となっているかを確認しましょう。
旧字体や略字、番地の表記(例:「1丁目2番3号」など)も、住民票の記載どおりに記載する必要があります。
わずかな違いでも差し戻しの原因になるため、記載前に必ず住民票を確認してください。
2:役職名の表記は正しいか
役職名は、「理事」または「監事」として記載されているかを確認しましょう。
「理事長」や「副理事長」といった役職名を使用していないかもチェックが必要です。
役職名の表記ミスは、差し戻しの原因としてよくあるため注意しましょう。
3:役員構成や報酬割合は要件を満たしているか
役員構成や報酬割合については、以下のポイントを満たしているか確認しましょう。
- 理事が3名以上、監事が1名以上となっているか
- 報酬を受け取る役員の人数が、役員総数の3分の1以下となっているか
- 親族関係にある役員が、全体の3分の1を超えていないか
役員の法的要件については、以下の記事で詳しく解説しています。
要件を正しく理解しておきたい方は、あわせてご確認ください。

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例文もあわせて掲載しているため、初めての方でも迷わず作成することができます。
下記より公式LINEにご登録いただくことで、すぐに受け取ることが可能ですので、ぜひご活用ください。
所轄庁によっては独自の様式が指定されている場合もあるため、事前に確認のうえ、該当する様式がある場合はそちらを利用するようにしましょう。

まとめ|役員名簿は正確さと法的要件のチェックがカギ
この記事では、役員名簿の書き方やチェックポイントについて解説しました。
要点をまとめると、以下の通りです。
- 氏名・住所は住民票と完全に一致させることが必須
- 役職名は「理事」または「監事」のみを使用すること
- 報酬の有無や役員構成には、NPO法に基づく明確なルールがある
役員名簿の作成では、形式的な書き方だけでなく、法的な要件を正しく理解して反映することが重要なポイントとなります。
NPO法人の設立をスムーズに進めるためにも、ぜひこの記事のポイントを押さえて、正確で差し戻しのない役員名簿づくりに取り組んでみてください。
さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
役員名簿以外の書類の書き方について知りたい方

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