【テンプレ付】NPO法人の就任承諾書の書き方｜記載例・注意点を解説

July 31, 2025May 4, 2026

就任承諾書ってどうやって書けばいいのか、ネットで調べてもイマイチよく分からない
書き方を間違えると差し戻されるって聞いて不安になった
自分で作ってみたけど、これで本当に合っているのか確信が持てない

就任承諾書は一見簡単そうに見えますが、実は差し戻されやすい書類の一つです。

この記事では、就任承諾書の書き方やチェックポイントを、初心者にもわかりやすく解説していきます。

この記事を読むことで、就任承諾書の書き方が明確になり、差し戻しリスクを減らすことができます。

記事の後半では、無料で使えるテンプレートも紹介していますので、ぜひご活用ください。

＼この記事を書いた人／

目﨑敦也（めざきあつや）
アスタノ行政書士事務所

現役NPO法人理事長として、子ども支援団体NPO法人Unityを運営中。行政書士として、NPO法人の設立から助成金申請・運営サポートまで幅広く対応。

これからNPO法人を立ち上げたい方や、運営に悩む方をサポートしています。現場の経験をもとに、わかりやすくお伝えします。

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就任承諾書とは｜役員就任への同意を示す書類

就任承諾書とは、NPO法人の役員（理事・監事）に就任することに同意し、自身が欠格事由に該当しないことを記載した書類です。

所轄庁は、この就任承諾書をもとに、以下のような欠格事由に該当していないかを審査します。

破産して復権を得ていない人
懲役や禁錮などの刑を受け、刑の終了または免除から2年以内の人
一定の法律（暴力団排除法など）により罰金刑を受け、その執行終了または免除から2年以内の人
現在暴力団の構成員である人、または構成員でなくなってから5年以内の人
過去にNPO法人の認証を取り消された法人の役員で、取消から2年以内の人
心身の障害などにより、職務を適切に行うことができないと判断される人（内閣府令で定めるもの）

役員の法的要件や、その他のNPO法人設立に必要な要件については、以下の記事で詳しく解説しています。

NPO法人の要件を正しく理解しておきたい方は、あわせてご確認ください。

就任承諾書の書き方｜これだけは押さえたい5つの項目

就任承諾書は、以下の5つの項目について記載します。

本文
宛先
就任承諾日
住所（居所）
氏名

それぞれの項目について、詳しく解説していきます。

就任承諾書のイメージは、以下のとおりです。

1．本文

私は、特定非営利活動法人○○○○（法人名）の□□□（役職名）に就任することを承諾するとともに、特定非営利活動促進法第 20 条各号に該当しないこと及び同法第 21 条に違反しないことを誓約します。

本文には、役員に就任する意思があることと、法令に基づく欠格事由に該当しないことを記載します。

また、法人名は必ず正式名称で記載し、役職名は「理事」または「監事」のいずれかを記載するようにしましょう。

なお、代表権を有する理事長や代表理事に就任する場合は、「理事（理事長）」や「理事（代表理事）」と記載しておくのがおすすめです。

このように記載しておくことで、登記の際に就任承諾書を別途準備する必要がなくなります。

2．宛先

特定非営利活動法人○○○○（法人名）御中

宛先は、法人名を記載します。

法人名は必ず正式名称で記載するようにしましょう。

3．就任承諾日

就任承諾日には、役員が就任を承諾した日付を記載します。

基本的には、実際に就任を承諾した日をそのまま記載すれば問題ありません。

もし日付に迷う場合は、設立総会の日付を記載しておくことをおすすめします。

4．住所（居所）

住所（居所）は、住民票の表記と完全に一致させ、正確に記載します。

たとえば、「1-2-3」といった省略表記ではなく「1丁目2番3号」のように、住民票に記載された正式な表記どおりに記入してください。

5．氏名

氏名は、住民票の表記と完全に一致させ、正確に記載します。

特に、漢字の表記や旧字体の違いがある場合でも、必ず住民票の表記に合わせて記入してください。

就任承諾書で失敗しないための3つのチェックポイント

ここでは、実務でよく見られる就任承諾書のミスをもとに、失敗しないためのチェックポイントを解説します。

内容に不備があると、所轄庁から申請を差し戻され、法人設立が大幅に遅れる可能性もあるため、十分な注意が必要です。

1：住民票と記載内容は一致しているか

氏名や住所の表記は、住民票の記載と完全に一致となっているかを確認しましょう。

旧字体や略字、番地の表記（例：「1丁目2番3号」など）も、住民票の記載どおりに記載する必要があります。

わずかな違いでも差し戻しの原因になるため、記載前に必ず住民票を確認してください。

2：就任承諾書の日付が適切か

就任承諾書に記載する日付は、行政庁へ提出する日よりも前の日付になっているかを確認しましょう。

基本的には、実際に就任を承諾した日をそのまま記載すれば問題ありません。

もし日付に迷う場合は、設立総会の日付を記載しておくことをおすすめします。

3：代表権をもつ理事は「（理事長）」で記載しているか

代表権をもつ理事については、「理事（理事長）」のように（）書きで役職を記載しているか確認しましょう。

この記載は必須ではありませんが、あらかじめ記載しておくことをおすすめします。

登記の際には「理事長に就任すること」を示す就任承諾書が別途必要になる場合がありますが、（）書きで役職を明記しておくことで、追加の書類を用意せずに1枚で手続きを完結できるためです。

【例文付き】就任承諾書テンプレートは公式LINEで無料配布中！

就任承諾書の作成にそのまま使えるテンプレートを、公式LINEで無料配布しています。

例文もあわせて掲載しているため、初めての方でも迷わず作成することができます。

下記より公式LINEにご登録いただくことで、すぐに受け取ることが可能ですので、ぜひご活用ください。

所轄庁によっては独自の様式が指定されている場合もあるため、事前に確認のうえ、該当する様式がある場合はそちらを利用するようにしましょう。

まとめ｜就任承諾書は「正確さ」と「整合性」がカギ

この記事では、就任承諾書の書き方やチェックポイントについて解説しました。

要点をまとめると、以下の通りです。

就任の意思と、欠格事由に該当しない旨を明記すること
氏名・住所は住民票と完全に一致させ、日付は整合性が取れていることを確認すること
代表権をもつ理事の就任承諾書は、「理事（理事長）」などと記載しておくのがおすすめ

就任承諾書の作成では、形式的な書き方だけでなく、法的な要件を正しく理解して反映することが重要なポイントとなります。

NPO法人の設立をスムーズに進めるためにも、ぜひこの記事のポイントを押さえて、正確で差し戻しのない役員名簿づくりに取り組んでみてください。

さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

就任承諾書以外の書類の書き方について知りたい方