【テンプレ付】NPO法人の確認書の書き方｜記載例・注意点を解説

確認書は一見簡単そうに見えますが、実は差し戻されやすい書類の一つです。

この記事では、確認書の書き方やチェックポイントを、初心者にもわかりやすく解説していきます。

この記事を読むことで、確認書の書き方が明確になり、差し戻しリスクを減らすことができます。

記事の後半では、無料で使えるテンプレートも紹介していますので、ぜひご活用ください。

確認書とは｜NPO法人の設立要件を満たしていることを確認する書類

確認書とは、設立しようとする団体が、NPO法で定められている一定の要件を満たしていることを確認したことを記載する書類です。

具体的には、設立総会において、主に以下のような要件を満たしていることを確認した旨を記載します。

なお、NPO法人を設立するためには、確認書に記載する内容以外にも、役員や社員数など、さまざまな要件を満たす必要があります。

NPO法人の設立に必要な要件については、以下の記事で詳しく解説しています。

NPO法人の要件を正しく理解しておきたい方は、あわせてご確認ください。

確認書の書き方｜これだけは押さえたい4つの項目

確認書は、以下の3つの項目について記載します。

それぞれの項目について、順番に詳しく解説していきます。

まずは、確認書がどのような書類なのか、全体のイメージを確認してみましょう。

実際に確認書を作成する際に使えるひな形を、公式LINEで無料配布しています。

ひな形を参考にしながら、ご自身の団体に合わせて作成してみてください。

1．本文

本文には、設立する法人がNPO法で定められた一定の要件を満たしていることを、設立総会で確認した旨を記載します。

あわせて、設立総会を開催した日付も記載します。

この日付は、設立総会議事録に記載している開催日と一致しているか確認しておきましょう。

2．書類作成日

書類作成日には、確認書を作成した日付を記載します。

確認書は設立総会で確認した内容を記載する書類のため、作成日は設立総会の開催日以降の日付を記載しましょう。

日付に迷う場合は、設立総会の開催日と同じ日付にしておくとわかりやすいです。

3．宛先

宛先には、申請先となる所轄庁の長を記載します。

たとえば、所轄庁が大阪市の場合は、「大阪市長」と記載します。

4．法人名・設立代表者

法人名には、設立するNPO法人の正式名称を記載します。

また、設立代表者については、氏名を正確に記載しましょう。

一般的に、設立代表者は設立後に理事長へ就任する方が務めるケースが多いため、その方の氏名を記載します。

確認書で失敗しないための3つのチェックポイント

ここでは、実務でよく見られる確認書のミスをもとに、失敗しないためのチェックポイントを解説します。

内容に不備があると、所轄庁から修正や補正を求められ、手続きに時間がかかる場合があります。

提出前に、以下のポイントを確認しておきましょう。

1：書類作成日は設立総会日以降となっているか

書類作成日が、設立総会の開催日以降になっているか確認しましょう。

確認書は、設立総会で確認した内容を記載する書類です。

そのため、設立総会より前の日付を作成日として記載しないよう注意が必要です。

あわせて、本文に記載する設立総会の日付が、設立総会議事録の日付と一致しているかも確認しておきましょう。

2：宛先が適切か

宛先には、申請先となる所轄庁の長を記載します。

たとえば、所轄庁が大阪市であれば「大阪市長」と記載します。

別の自治体の様式を流用した場合などは、宛先を修正し忘れることがあるため注意しましょう。

申請前に、自身の団体の所轄庁がどこになるのかを確認し、正しい宛先が記載されているかチェックしてください。

3：法人名・設立代表者がほかの書類と一致しているか

法人名や設立代表者の氏名が、ほかの設立書類と一致しているか確認しましょう。

特に法人名は、「特定非営利活動法人○○」など、定款や設立認証申請書に記載している正式名称と表記を統一することが大切です。

また、設立代表者の氏名についても、漢字や旧字体などを含め、ほかの書類と相違がないか確認しておきましょう。

確認書だけでなく、設立認証申請書や定款などと見比べながらチェックすると安心です。

【例文付き】確認書テンプレートは公式LINEで無料配布中！

確認書の作成にそのまま使えるテンプレートを、公式LINEで無料配布しています。

例文もあわせて掲載しているため、初めての方でも迷わず作成することができます。

下記より公式LINEにご登録いただくことで、すぐに受け取ることが可能ですので、ぜひご活用ください。

所轄庁によっては独自の様式が指定されている場合もあるため、事前に確認のうえ、該当する様式がある場合はそちらを利用するようにしましょう。

まとめ｜確認書はほかの設立書類との整合性がカギ

この記事では、確認書の書き方やチェックポイントについて解説しました。

要点をまとめると、以下の通りです。

確認書の作成では、書き方そのものよりも、設立総会議事録や設立認証申請書など、ほかの書類との整合性を確認することが重要なポイントとなります。

NPO法人の設立をスムーズに進めるためにも、ぜひこの記事のポイントを押さえて、記載内容に不備のない確認書を作成してみてください。

さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

確認書以外の書類の書き方について知りたい方