NPO法人設立の流れ｜初心者でもわかる6ステップ完全ガイド【現役NPO理事長が解説】

実はNPO法人の設立には、定款の作成・社員10人の確保・設立総会・所轄庁への申請・法務局での登記など、いくつものステップがあります。

どれも聞き慣れない手続きばかりで、「結局、何からやればいいのか分からない…」と感じてしまう方が多いのが実情です。

この記事では、NPO法人の設立に必要な準備・手続きの流れを、全6ステップで順を追ってわかりやすく解説します。

この記事を読めば、NPO法人設立の全体像が明確になり、「何を・どの順番で・どこに届ければいいのか」が具体的にイメージできるようになります。

むずかしそうに見えても実は、ひとつずつ進めればきちんと形にできます。

このページを読み終えるころには、あなたの団体が一歩前に進むための地図が手に入っているはずです。

NPO法人設立の流れ｜6ステップでわかりやすく解説

NPO法人の設立は以下の6ステップで進みます。

1：発起人会の開催

まずはNPO法人を設立したい人が集まり、次の事項について会議（発起人会）を行います。

社員（正会員）を10人以上集める

NPO法人を設立するには、社員（正会員）を10人以上集める必要があります。

この条件を満たさないと、NPO法人を設立することができません。

社員に関する要件については、以下の記事で詳しく解説しています。

正しく理解しておきたい方は、あわせてご確認ください。

設立趣旨書の作成

設立趣旨書とは「なぜNPO法人を立ち上げたいのか」を説明するための書類です。

主に次のような内容を記載します。

設立趣旨書の書き方については、以下の記事で詳しく解説しています。

具体的な記載例や書き方のポイントを知りたい方は、あわせてご確認ください。

定款の下書きを作成

定款とは、団体の目的や活動内容、役員の役割や総会の開催方法など、法人の基本ルールをまとめた書類です。

主に次のような内容について検討します。

定款の書き方については、以下の記事で詳しく解説しています。

具体的な記載例や書き方のポイントを知りたい方は、あわせてご確認ください

組織体制の検討

NPO法人を安定して運営するために、総会・理事会・事務局などの組織体制を整え、それぞれがどのような役割を担うのかを検討します。

総会主導型と理事会主導型、それぞれのNPO法人の運営方法の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

それぞれの特徴やメリットを知りたい方は、あわせてご確認ください。

役員案を考える

NPO法人を設立するには、理事3名以上・監事1名以上の役員が必要になります。

役員を選ぶ際は、次のような点を確認します。

役員に関する要件については、以下の記事で詳しく解説しています。

正しく理解しておきたい方は、あわせてご確認ください。

事業計画と予算案の作成

NPO法人の設立時には、設立年度と翌年度の2年間分の事業計画と予算案を作成します。

事業計画書や活動予算書の書き方については、以下の記事で詳しく解説しています。

具体的な記載例や書き方のポイントを知りたい方は、あわせてご確認ください。

2：必要書類の作成

発起人会で検討した内容をもとに、所轄庁に提出する書類を作成します。

提出する主な書類は、次のとおりです。

書類	備考
特定非営利活動法人設立認証申請書	各自治体のHPで公開されているものを使用
定款	団体の目的・事業内容・役員体制などをまとめた「基本ルール」
役員名簿	役員の氏名・住所（または居所）・報酬の有無を記載
役員の就任承諾書・誓約書（コピー）	就任の同意と「欠格事由に該当しない」ことの誓約
役員の住民票	マイナンバーの記載がないもの・発行から3か月以内
社員名簿	社員10名以上の名前・住所を記載
確認書	NPO法の要件を満たしていることを確認する書類
設立趣旨書	団体を立ち上げた背景・目的などを記載
設立総会の議事録（コピー）	設立総会での定款承認・役員選任などの決議内容を記録
事業計画書（初年度・翌年度）	団体の活動内容について具体的に記載
活動予算書（初年度・翌年度）	収入・支出の見込みを記載

提出部数や様式は所轄庁によって異なる場合があります。

そのため、資料を作成する前に、必ず所轄庁の案内を確認しておくことが大切です。

また所轄庁によっては、事前相談を実施していますので、ぜひご活用ください。

【例文付き】テンプレートは公式LINEで無料配布中

また各種書類の作成にそのまま使えるテンプレートを、公式LINEで無料配布しています。

例文もあわせて掲載しているため、初めての方でも迷わず作成することができます。

下記より公式LINEにご登録いただくことで、すぐに受け取ることが可能ですので、ぜひご活用ください。

所轄庁によっては独自の様式が指定されている場合もあるため、事前に確認のうえ、該当する様式がある場合はそちらを利用するようにしましょう。

3：設立総会の開催

各書類の作成が完了したら、正会員が集まって「設立総会」を開催します。

設立総会では、主に次の事項について話し合い、議決した内容を「議事録」として記録します。

設立総会の流れや議事録の書き方については、以下の記事で詳しく解説しています。

具体的な記載例や書き方のポイントを知りたい方は、あわせてご確認ください。

4：所轄庁へ書類提出・修正

設立総会が終わり、必要な書類がそろったら「所轄庁」へ書類を提出します。

提出後、所轄庁から修正依頼などがあれば、内容を修正して再提出します。

5：法務局への登記申請

所轄庁から「設立認証」を受けたら、2週間以内に法務局で「設立登記」の手続きを行います。

この登記が完了して、はじめて法人格が成立し、正式にNPO法人として活動できるようになります。

登記は、団体の主たる事務所を管轄する法務局で行います。

管轄する法務局は、法務局のHPで確認できますので、事前にチェックしておきましょう。

提出する主な書類は次のとおりです。

書類	備考
特定非営利活動法人設立登記申請書	法務局のHPからダウンロード可
認証書（コピー）	所轄庁から交付されたもの
定款（コピー）	所轄庁から交付されたもの
印鑑届出書	法人印を登録するための書類
代表者の印鑑証明書	発行から3ヶ月以内のもの
財産目録	設立時の財産状況を記載
就任承諾書	「理事長が代表する場合」と「理事全員が代表する」場合で異なる
設立総会議事録（コピー）	必要に応じて提出

登記が完了すると、以下の証明書類が取得可能になります

これらは、口座開設や次のステップの所轄庁や税務署への設立届出で必要になるため、複数取得しておくと安心です。

法人の設立登記の流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。

6：所轄庁や都道府県税事務所等への届出

登記が完了したら、所轄庁や都道府県税事務所など関係機関への届出が必要です。

それぞれの機関で提出する主な書類は以下のとおりです。

機関名	提出書類	備考
所轄庁	設立登記完了届出書	各自治体のHPで公開されている様式を使用
	登記事項証明書	法務局で発行
	設立時の財産目録
都道府県税事務所	法人設立等申告書
市区町村	法人等設立申告書

必要な書類や様式は各自治体によって異なるため、事前に各機関のHPで確認しておきましょう。

NPO法人設立にかかる期間｜目安は5〜8ヶ月

NPO法人の設立には、設立時期や書類の準備状況によって差がありますが、一般的には5〜8ヶ月ほどかかります。

このうち、3〜5の「受理後から設立完了まで」の期間は、所轄庁での審査期間などがあるため、大きく短縮することはできません。

一方で、1〜2の「書類作成から受理まで」の期間は、事前準備や書類の完成度によって短縮できる可能性があります。

特に、定款の内容に不備がある場合は、修正対応に加えて設立総会を再度開かなければならず、スケジュールが延びてしまうことも実際によくあります。

特に、定款の内容に不備があると、修正し再度設立総会を開くことになって、スケジュールが伸びるケースが実務上少なくありません。

「できるだけスムーズに設立したい」「書類作成や手続きに不安がある」という方は、行政書士へ相談しながら進めるのもおすすめです。

行政書士に依頼する場合と、自分で設立する場合の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

どちらで進めるか迷っている方は、ぜひご確認ください。

NPO法人設立にかかる費用｜目安は1万円程度

NPO法人の設立は、自分ですべて手続きを行う場合は、約1万円程度で始めることができます。

一般社団法人などの他法人と比べて、費用を大きく抑えられる点が大きな特徴です。

費用項目	金額の目安
設立認証申請	0円（収入印紙なども不要）
登記（登録免許税）	0円（非課税）
法人印鑑作成	約3,000〜5,000円程度
住民票・コピー代などの実費	約1,000〜3,000円程度

行政書士などの専門家に依頼する場合は、追加で15～25万円程度かかることもあります。

NPO法人設立を行政書士に依頼するメリット・デメリット

どうしても書類作成が難しく、NPO法人設立を行政書士へ依頼したいと考える方もいるかと思います。

そこで、行政書士へ依頼する場合のメリット・デメリットをまとめました。

メリット	デメリット
設立までスムーズに進む 本業や活動準備に集中できる 専門家に相談しながら進められる	費用がかかる 設立後の運営に必要な知識が身につきにくい 行政書士によって対応に差がある

行政書士に依頼する場合と、自分で設立する場合の違いや判断のポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。

どちらで進めるか迷っている方は、ぜひご確認ください。

所轄庁への提出方法｜窓口・郵送・代理のどれを選ぶ？

所轄庁への提出方法には、窓口での提出・郵送・代理人（行政書士など）による提出の3つがあります。

提出方法	メリット	デメリット
窓口	不備をその場で確認できる	平日の日中に行く必要がある
郵送	時間の自由が利く	書類不備による差し戻しのリスク
代理人（行政書士など）	ミスの心配が少ない	費用がかかる

迷った場合は「窓口での提出」がおすすめです。

その場で不備を指摘してもらえるため、初めてでも安心して進めることができます。

NPO法人設立後の手続きについて

NPO法人は設立して終わりではありません。

設立後も、法人を適切に運営していくために、毎年必要となる手続きや、状況に応じて行う手続きがあります。

提出期限が定めれている手続きもあるため、スケジュールを確認しながら適切に対応することが大切です。

各手続きの具体的な内容については、以下の記事で詳しく解説しています。

設立後に必要となる手続きについて知りたい方は、あわせてご確認ください。

まとめ｜NPO法人設立は書類の正確さと順番通りにすすめること

この記事では、NPO法人の設立の流れや提出方法についてわかりやすく解説しました。

要点をまとめると以下の通りです。

NPO法人の設立では、書類の正確さと順番通りに進めることが重要なポイントとなります。

ぜひこの記事でご紹介したポイントを押さえて、無理なく、確実にNPO法人設立を進めてみてください。

さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ。