【テンプレ付】NPO法人の就任承諾書の書き方|記載例・注意点を解説

- 役員名簿って何を書けばいいのか、ネットで調べてもイマイチよく分からない
- 書き方を間違えると差し戻されるって聞いて不安になった
- 自分で作ってみたけど、これで本当に合っているのか確信が持てない
NPO法人の設立時に提出する「役員名簿」は、小さなミスでも申請が差し戻されることがある要注意書類です。

目﨑 敦也(めざき あつや)
アスタノ行政書士事務所
現役NPO法人理事長として、子ども支援団体NPO法人Unityを運営中。行政書士として、NPO法人の設立から助成金申請・運営サポートまで幅広く対応。
これからNPO法人を立ち上げたい方や、運営に悩む方をサポートしています。現場の経験をもとに、わかりやすくお伝えします。
この記事では、役員名簿に記載すべき項目・よくあるミス・記載例・無料テンプレートまで、実務に沿ってわかりやすく解説しています。
この記事を読むことで、誰でも迷わず、正しく役員名簿を作成できるようになります。
最終的には、役員名簿でのつまずきを防ぎ、スムーズな法人設立につなげることができます。
就任承諾書とは?|役員就任への同意を示す書類
就任承諾書とは、NPO法人の役員(理事・監事)に就任することに同意し、自身が欠格事由に該当しないことを記載した書類です。
この就任承諾書は、NPO法人の設立時に所轄庁へ提出する必要があります。
役員の法的要件や、その他のNPO法人設立に必要な要件については、以下の記事で詳しく解説しています。

就任承諾書のイメージは、以下のとおりです。

就任承諾書の書き方|
就任承諾書は、以下の3つのパートに分けて記載します。
- 本文
- 就任承諾日
- 氏名・住所
1.本文
私は、特定非営利活動法人○○○○(法人名)の□□□(役職名)に就任することを承諾するとともに、特定非営利活動促進法第 20 条各号に該当しないこと及び同法第 21 条に違反しないことを誓約します。
就任承諾書の本文には、役員に就任する意思と、法令に基づく欠格事由に該当しないことを記載します。
欠格事由については、以下のとおりです。
次のいずれかに該当する場合は、NPO法人の役員に就任することができません。
- 破産して復権を得ていない人
- 懲役や禁錮などの刑を受け、刑の終了または免除から2年以内の人
- 一定の法律(暴力団排除法など)により罰金刑を受け、その執行終了または免除から2年以内の人
- 現在暴力団の構成員である人、または構成員でなくなってから5年以内の人
- 過去にNPO法人の認証を取り消された法人の役員で、取消から2年以内の人
- 心身の障害などにより、職務を適切に行うことができないと判断される人(内閣府令で定めるもの)
【記載方法】
特定非営利活動法人○○○○(法人名):法人の正式名称を記載します
□□□(役職名):「理事」・「監事」のいずれかを記載します
2.就任承諾日
就任を承諾した日を記載します。
この日付は、宛先によって注意すべきポイントが異なります。
- 宛先が「設立代表者」の場合:設立総会より前の日付
- 宛先が「法人」の場合:任意の日付
日付に迷った場合は、設立総会の日付を記載しておけば問題ありません。
3.氏名・住所
役員本人の「氏名」と「住所」を記載します。
氏名や住所の表記は、住民票の記載とと完全に一致させるようにしましょう。
就任承諾書のよくあるミスと注意点
ここでは、実務でよく見られる就任承諾書のよくある落とし穴と、注意すべきポイントについて解説します。
内容に不備があると、所轄庁から申請を差し戻され、法人設立が大幅に遅れる可能性もあるため、十分な注意が必要です。
- 住民票と記載内容の不一致
-
氏名や住所の表記は、住民票の記載とと完全に一致させましょう。
旧字体や略字、番地の表記(例:「1丁目2番3号」など)も、住民票のとおりに記載する必要があります。
わずかな違いでも差し戻しの原因になりますので、記載前に必ず住民票を確認してください。
- 就任承諾書の日付が不適切
-
就任承諾書の日付が設立総会の前になっていたり、認証申請日よりも後の日付になっているケースがあります。
基本的には、設立総会の日付を記載しておけば問題ありませんので、しっかり確認するようにしましょう。
【記載例付】就任承諾書テンプレートを無料配布中!
就任承諾書のテンプレートで無料配布します。
必要に応じて、自由にご活用ください。
また、所轄庁によっては独自の様式を配布している場合もありますので、事前に確認のうえ、そちらの様式を利用することもおすすめします。
まとめ|役員名簿は正確さと法的要件のチェックがカギ
この記事では、NPO法人の設立時に必要となる「役員名簿」の書き方と注意点について解説しました。
要点をまとめると、以下の通りです。
- 氏名・住所は住民票と完全に一致させることが必須
- 役職名は「理事」または「監事」のみを使用すること
- 報酬の有無や役員構成には、NPO法に基づく明確なルールがある
役員名簿の作成では、形式的な書き方だけでなく、法的な要件を正しく理解して反映することが重要なポイントとなります。
NPO法人の設立をスムーズに進めるためにも、ぜひこの記事のポイントを押さえて、正確で差し戻しのない書類作成を目指してください。
さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。


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