NPO法人の事業報告とは？提出期限・必要書類・提出までの流れをわかりやすく解説

September 23, 2026

NPO法人の事業報告は、何をすればよいのか分からない
どの書類を、いつまでに提出すればよいのか知りたい
決算や監査、総会をどの順番で進めればよいのか迷っている

NPO法人では、毎事業年度終了後に事業報告書等を作成し、所轄庁へ提出する必要があります。

しかし、必要な書類が複数あり、監査や総会なども行うため、全体の流れが分かりにくいと感じる方も少なくありません。

本記事では、NPO法人の事業報告で必要となる書類や、決算書類の作成から所轄庁へ提出するまでの流れをわかりやすく解説します。

この記事を読むことで、事業報告の全体像を把握し、事業年度終了後に何から進めればよいのかを整理できるようになります。

＼この記事を書いた人／

目﨑敦也（めざきあつや）
アスタノ行政書士事務所

現役NPO法人理事長として、子ども支援団体NPO法人Unityを運営中。行政書士として、NPO法人の設立から助成金申請・運営サポートまで幅広く対応。

これからNPO法人を立ち上げたい方や、運営に悩む方をサポートしています。現場の経験をもとに、わかりやすくお伝えします。

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NPO法人の事業報告とは？

NPO法人は、毎事業年度終了後に、活動内容や会計状況をまとめた事業報告書等を作成し、所轄庁へ提出する必要があります。

提出期限は、原則として事業年度終了後3か月以内です。

また、その年度に事業を行っていない場合でも、事業報告書等の提出は必要です。

NPO法人の事業報告で提出する書類

NPO法人の事業報告では、主に以下の書類を所轄庁へ提出します。

書類	内容
事業報告書等提出書	所轄庁へ提出する際の書類
事業報告書	その年度に実施した事業の内容をまとめた書類
活動計算書	その年度の収益や費用をまとめた書類
貸借対照表	事業年度末時点の資産や負債などを示す書類
財産目録	事業年度末時点で保有している財産をまとめた書類
年間役員名簿	その年度の役員について記載する書類
社員のうち10人以上の名簿	社員のうち10人以上の氏名・住所等を記載する書類

書類によって記載する内容が異なるため、作成する際はそれぞれの様式や記載方法を確認しておきましょう。

NPO法人の事業報告の流れ

NPO法人では、事業年度が終了したら、決算や事業報告の準備を進め、期限までに所轄庁へ事業報告書等を提出します。

ここでは、事業年度終了後から提出までの流れを順番に確認していきましょう。

① 決算書類・事業報告書等を作成する

まずは、その年度の会計を締めて、活動内容や会計状況を整理します。

そのうえで、事業報告書や活動計算書、貸借対照表、財産目録などの必要書類を作成していきます。

書類ごとに記載する内容が異なるため、事業年度が終了したら早めに準備を始めることが大切です。

② 監事の監査を受ける

事業報告書や決算書類を作成したら、監事による監査を受けます。

監事は、理事の業務執行や法人の財産の状況を確認し、会計や法人運営が適正に行われているかをチェックします。

③ 総会等で事業報告・決算を行う

監事の監査を受けた後は、定款に定められた手続きに従って、事業報告や決算を行います。

総会で議決することとしている場合は、通常総会を開催し、事業報告や決算について確認・承認を行います。

その際は、事業内容や収支状況を社員に共有し、法人の活動状況を確認してもらいます。

NPO法人の総会の流れについては以下の記事で詳しく解説しておりますので、あわせてご確認ください。※準備中

④ 所轄庁へ事業報告書等を提出する

必要な手続きが完了したら、事業報告書等を所轄庁へ提出します。

提出期限は、原則として事業年度終了後3か月以内です。

提出方法は所轄庁によって異なるため、提出前に受付方法や必要書類を確認しておきましょう。

⑤ 事業報告書等を事務所に備え置く

作成した事業報告書等は、所轄庁へ提出するだけでなく、法人のすべての事務所に備え置く必要があります。

備置期間は、作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までです。

また、社員や利害関係人から閲覧の請求があった場合は、正当な理由がある場合を除き、閲覧できるようにしておく必要があります。

事業報告書等を提出するときの注意点

事業報告書等を提出する際は、以下の点を確認しておきましょう。

提出期限を確認し、余裕をもって準備する
必要書類や記載内容に不備がないか確認する
所轄庁が指定する様式や提出方法を確認する

事業報告書等を提出しなかった場合はどうなる？

事業報告書等は、毎事業年度、期限までに所轄庁へ提出する必要があります。

提出しない状態が続いた場合は、所轄庁から確認や対応を求められることがあります。

また、3年以上にわたって事業報告書等を提出しない場合は、設立認証を取り消される可能性があるため注意が必要です。

提出期限を過ぎてしまった場合も、そのままにせず、早めに所轄庁へ確認するようにしましょう。

まとめ｜事業年度終了後は早めに事業報告の準備を始めよう

この記事では、NPO法人の事業報告で必要となる書類や、提出までの流れについて解説しました。

要点をまとめると、以下のとおりです

事業報告書等は、原則として事業年度終了後3か月以内に提出する
決算書類等の作成から監査・総会等を経て、所轄庁へ提出する
提出後は、事業報告書等を事務所に備え置く必要がある

事業年度が終了してから慌てないためにも、決算や事業報告の準備は早めに進めることが大切です。

特に、必要書類や提出方法は事前に確認し、余裕をもって手続きを進めましょう。

事業報告に必要な書類の書き方や、通常総会の進め方について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

NPO法人の事業報告書の書き方について詳しく知りたい方

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所轄庁によっては独自の様式が指定されている場合もあるため、事前に確認のうえ、該当する様式がある場合はそちらを利用するようにしましょう。