【テンプレ付】NPO法人の活動予算書の書き方｜記載例・注意点を解説

活動予算書は、一見シンプルなようで、意外と見落としやすいポイントが多い書類です。

この記事では、活動予算書の書き方やよくあるミスや注意点を具体例とともに解説します。

この記事を読むことで、「わかりやすく信頼される予算書」を作ることができるようになります。

申請の差し戻しを防ぎ、スムーズな設立を目指しましょう。

活動予算書とは？｜NPO運営に欠かせない「お金の計画表」

NPO法人の活動予算書とは、「これから1年間に、どれくらいの収入があり、どのようにそのお金を使う予定か」をまとめた書類です。

この書類は、設立時においては初年度と翌年度の2年分を作成することが求められています。

活動予算書のイメージは、以下の通りです。

活動予算書の書き方｜4ステップ

活動予算書を作成するにあたっては、以下の4つのステップに分けて進めていきます。

各ステップについて、フリースクールを例に詳しく解説します。

1．活動にかかる支出を洗い出す

まずは、これから1年間に予定している活動に対して、どのような費用が発生するのかをリストアップします。

2．支出を「事業費」と「管理費」に分ける

洗い出した支出は、「事業費（活動そのものに直接かかる費用）」と「管理費（団体の運営に必要な間接的な費用）」に分けて整理します。

3．収入の見込みを立てる

支出をまかなうために、収入の見込みを立てます。

主な収入源としては、会費、寄付金、助成金、事業収入などが考えられます。

4．収入と支出のパランスを確認する

最後に、収入と支出の合計額を比較し、バランスが取れているかどうかを確認します。

活動予算書においては、収支がなるべく均衡していることが望ましく、大きな赤字や過度な黒字は避けることをおすすめします。

活動予算書でよくある落とし穴と注意すべきポイント

ここでは、実務でよく見られる活動予算書でよくある落とし穴と注意すべきポイントについて解説します。

内容に不備があると、所轄庁から申請を差し戻され、法人設立が大幅に遅れる可能性もあるため、十分に注意が必要です。

事業計画書との整合性

活動予算書は、事業計画書と一体で考えるべき書類です。

たとえば、事業計画書に「年6回の講座開催」と記載されているのに、講師謝金が3回分しか予算に組み込まれていない場合、計画とのズレが生じてしまいます。

作成の際には、事業計画に記載された活動内容や実施回数に見合った予算がきちんと反映されているかどうかを確認しましょう。

勘定科目が不適切

活動予算書では、費用の内容を適切な勘定科目に分類することが求められます。

基本的には、NPO会計基準に沿った名称や分類ルールに従うのが望ましいです。

また、勘定科目の設定や会計処理に関しては、以下のサイトが参考になりますので、ぜひ活用してください。

【みんなで使おう！NPO法人会計基準】

収支が大きく赤字または黒字

活動予算書では、収支のバランスがとれていることが重要です。

原則として、収入と支出の差はなるべく小さくなるように予算を組みましょう。

【記載例付】活動予算書テンプレートを無料配布

活動予算書のテンプレートを記載例付きで無料配布します。

必要に応じて、自由にご活用ください。

また、所轄庁によっては独自の様式を配布している場合もありますので、事前に確認のうえ、そちらの様式を利用することもおすすめします。

• 活動予算書テンプレート

まとめ｜活動予算書は“伝わる中身”が大切です

この記事では、活動予算書の基本的な書き方と、よくある落とし穴・注意点について解説しました。

要点をまとめると、以下のとおりです。

活動予算書では、「計画に基づいた根拠ある数字」と「見やすく整理された構成」が信頼性のカギとなります。

助成金申請や所轄庁への提出だけでなく、団体内部でも共有できる書類として、ぜひこのポイントを押さえて、わかりやすく説得力のある予算書づくりに取り組んでみてください。

さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ。

「活動予算書がうまく書けるか不安…」と感じている方も少なくありません。

そんなときは、NPO法人の理事長であり行政書士でもある私が、実務の視点から丁寧にサポートいたします。

どうぞお気軽にご相談ください。