【テンプレ付】NPO法人の役員名簿の書き方｜記載例・注意点を解説

NPO法人の設立時に提出する「役員名簿」は、小さなミスでも申請が差し戻されることがある要注意書類です。

この記事では、役員名簿に記載すべき項目・よくあるミス・記載例・無料テンプレートまで、実務に沿ってわかりやすく解説しています。

この記事を読むことで、誰でも迷わず、正しく役員名簿を作成できるようになります。

最終的には、役員名簿でのつまずきを防ぎ、スムーズな法人設立につなげることができます。

役員名簿とは？｜役員の情報についてまとめた書類

役員名簿とは、NPO法人の役員（理事・監事）について、氏名・住所・役職・報酬の有無などを一覧にまとめた書類です。

この役員名簿は、NPO法人の設立時に所轄庁へ提出する必要があります。

所轄庁では、この名簿をもとに、以下のような法的要件を満たしているかどうかを審査します。

役員の法的要件や、その他のNPO法人設立に必要な要件については、以下の記事で詳しく解説しています。

役員名簿のイメージは、以下のとおりです。

役員名簿の書き方｜記載すべき4つの基本項目

NPO法人の設立時に提出する役員名簿には、以下の項目を記載する必要があります。

それぞれの項目について、以下で詳しく解説していきます。

1．役職名

各役員の役職名を「理事」または「監事」のいずれかで記載します。

「理事長」や「副理事長」などの内部的な役職名は使用せず、所轄庁が定める正式な役職区分に従いましょう。

2．氏名

各役員の氏名は、ふりがなをつけて記載します。

氏名は、住民票の記載と完全に一致させることが重要です。

特に、漢字の表記や旧字体の違いがある場合でも、必ず住民票の表記に合わせて記入してください。

3．住所又は居所

各役員の住所又は居所は、住民票の表記と完全に一致させ、正確に記載します。

たとえば、「1-2-3」といった省略表記ではなく「1丁目2番3号」のように、住民票に記載された正式な表記どおりに記入してください。

4．報酬の有無

各役員の報酬の有無について、「有」または「無」のいずれかで記載します。

この際に注意すべき点として、報酬を受け取る役員の人数は、役員全体の3分の1以下でなければなりません。

記載するにあたって、この要件を満たしているかを確認するようにしましょう。

役員名簿のよくあるミスと注意点

ここでは、実務でよく見られる役員名簿のよくある落とし穴と、注意すべきポイントについて解説します。

内容に不備があると、所轄庁から申請を差し戻され、法人設立が大幅に遅れる可能性もあるため、十分な注意が必要です。

住民票と記載内容の不一致

氏名や住所の表記は、住民票の記載とと完全に一致させましょう。

旧字体や略字、番地の表記（例：「1丁目2番3号」など）も、住民票のとおりに記載する必要があります。

わずかな違いでも差し戻しの原因になりますので、記載前に必ず住民票を確認してください。

役職名の表記が不適切

役職名は、必ず「理事」または「監事」のいずれかで記載します。

「理事長」や「副理事長」といった内部的な呼び方は使用せず、所轄庁が定める区分に従いましょう。

役職名の表記ミスも、よくある差し戻しの理由のひとつです。

役員構成と報酬割合の要件が不適切

理事は3名以上、監事は1名以上必要です。

また、報酬を受け取る役員の人数は、役員総数の3分の1以下でなければなりません。

さらに、親族関係にある役員が、全体の3分の1を超えないように注意しましょう。

【記載例付】役員名簿テンプレートを無料配布中！

活動予算書のテンプレートで無料配布します。

必要に応じて、自由にご活用ください。

また、所轄庁によっては独自の様式を配布している場合もありますので、事前に確認のうえ、そちらの様式を利用することもおすすめします。

• 役員名簿テンプレート

まとめ｜役員名簿は正確さと法的要件のチェックがカギ

この記事では、NPO法人の設立時に必要となる「役員名簿」の書き方と注意点について解説しました。

要点をまとめると、以下の通りです。

役員名簿の作成では、形式的な書き方だけでなく、法的な要件を正しく理解して反映することが重要なポイントとなります。

NPO法人の設立をスムーズに進めるためにも、ぜひこの記事のポイントを押さえて、正確で差し戻しのない書類作成を目指してください。

さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

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