
【保存版】NPO法人設立後に必要な手続き一覧|毎年・変更・解散合併まで解説

- NPO法人を立ち上げたものの、どんな手続きをいつ行えばいいのか分からない
- 毎年の報告や変更手続きがあると聞いて、不安を感じている
- 忙しくて、手続きの期限管理まで手が回らない
NPO法人の運営では、「知らなかった」「忘れていた」だけで、思わぬトラブルにつながることがあります。
この記事では、NPO法人を運営するうえで必要となる毎年の手続き、変更時の届出、解散や合併時の手続きを、初心者の方にも分かりやすく整理して解説しています。
この記事を読むことで、今後どんな手続きが必要になるのかを全体像として把握でき、やるべきことを整理できるようになります。
NPO法人の手続きを正しく理解し、安心して継続的な法人運営を行うための第一歩として、ぜひ最後までご覧ください。
毎年行う手続き
毎年行わないといけないものは以下のとおりです。
- 通常総会の開催
- 事業報告書の提出
- 役員変更等届出書の提出
通常総会の開催
NPO法人は、毎年1回以上「通常総会」を開かなければなりません。
通常総会では、定款に描かれている内容にしたがって、事業報告書や活動計算書の承認、役員の選任・解任の決定などについて、話し合います。
そのため、多くのNPO法人では、事業年度が終わってから、事業報告書へ提出する前の時期に通常総会を開催しています。
また、総会を開いたら、議事録を必ず作成・保管する必要があります。
通常総会の開催方法や議事録の作り方については、以下の記事で詳しく説明しています。※準備中
事業報告書等の提出
NPO法人は、毎年、事業年度が終わってから3か月以内に、所轄庁へ「事業報告書などの書類一式」を提出しなければなりません。
例えば、事業年度終了日が3/31の場合、6/30までに書類一式を提出する必要があります。
もし提出を忘れてしまうと、法人としての信頼が下がってしまったり、行政から注意を受ける可能性があります。
提出する書類は、基本的に以下のものになります。
| 提出書類 | 内容の概要 |
|---|---|
| ① 事業報告書 | 年度内に行った事業の概要と成果を記載 |
| ② 活動計算書 | 収入と支出の内容を記載(いわゆる損益計算書) |
| ③ 貸借対照表 | 資産・負債・純資産の内訳を記載 |
| ④ 財産目録 | 法人の財産状況を明確にする一覧表 |
| ⑤ 役員名簿 | その年度に在籍した理事・監事の情報 |
| ⑥ 社員名簿 | その年度に在籍した社員(10名分)の情報 |
役員変更等届出書の提出
NPO法人は、少なくとも2年に1回、役員変更の届出をしなければなりません。
これは、NPO法人の役員の任期が2年以内と法律で定められており、任期が終わるタイミングで役員が再任されるといった動きがあるためです。
また、たとえ同じ役員がそのまま続ける(再任する)場合でも、「任期が更新された」という事実を所轄庁と法務局に届け出る必要があります。
提出する書類は、基本的に以下のものになります。
定款を変更するときの手続き
NPO法人の定款を変更する場合は、所轄庁や法務局に対しての手続きをする必要があります。
一部の定款変更については、所轄庁の認証申請も必要になるため、慎重な対応が求められます。
所轄庁の認証が必要な定款変更
- 目的
- 名称
- 活動の種類および事業の種類
- 所轄庁の変更が伴う事務所の所在地
- 社員の資格の得喪に関すること
- 総会・理事会に関すること
- その他の事業に関すること
所轄庁の認証が不要な定款変更
- 所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地
- 役員の定数
- 資産に関すること
- 会計に関すること
- 事業年度に関すること
定款変更の具体的な流れやなどについては、以下の記事で詳しく解説しています。

役員を変更するときの手続き
理事や監事などの役員を変更する場合は、所轄庁や法務局に対しての手続きをする必要があります。
役員の氏名・住所や人数に変更があるときは、最新の情報を行政に届け出ておかないと、事業報告や登記と整合が取れなくなり、トラブルの元になります。
手続きの流れは以下のとおりです。
- 役員変更の決議(理事会・総会)を行う
- 届出や登記に必要な書類を作成・準備
- 所轄庁に届出
- 法務局で登記※代表権を持つ者の変更の場合に限る
役員変更の具体的な流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。

NPO法人を解散するときの手続き
NPO法人を解散する場合には、所轄庁や法務局に対しての手続きが必要です。
書類不備や手続きの遅延があると、登記ができなかったり、財産の処理に支障が出る可能性もあります。
- 社員総会を行う
- 法務局で解散の登記
- 所轄庁へ解散の届出
- 法務局で清算の結了・登記
- 所轄庁へ清算結了の届出
解散するときの具体的な流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。※準備中
NPO法人を合併するときの手続き
NPO法人を合併する場合には、所轄庁や法務局に対しての手続きが必要です。
書類不備や手続きの遅延があると、合併登記ができなかったり、権利義務の承継に支障が出る可能性があります。
手続きの流れは以下のとおりです。
- 社員総会を行う
- 所轄庁へ合併の認証申請
- 法務局で合併の登記
- 所轄庁へ合併完了の届出
合併するときの具体的流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。※準備中
まとめ|NPO法人設立後の手続きで押さえておくべきポイント
この記事では、NPO法人を運営するうえで必要となる各種手続き(毎年行う手続き・変更時の手続き・解散や合併の手続き)について解説しました。
要点をまとめると以下の通りです。
- NPO法人では、通常総会の開催や事業報告書等の提出など、毎年期限内に行うべき手続きがある
- 役員や定款に変更があった場合は、所轄庁への届出や法務局での登記が必要
- 解散や合併の際は、総会決議から認証・登記・届出まで、段階的な手続きが求められる
NPO法人の手続きでは、「期限を守ること」と「正しい内容で届出・登記を行うこと」が重要なポイントとなります。
NPO法人の運営では、ぜひこれらのポイントを押さえて、「次に必要な手続きは何か」「期限はいつか」を早めに確認し、計画的に準備を進めてみてください。
さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ。




